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2025年8月、ワールドトレードセンター（WTC）LuganoのDirectorと情報交換を実施いたしました。ルガーノはイタリア国境に近く、アルプスの美しい自然に囲まれた都市でありながら、国際的なビジネス拠点としても注目されています。今回は、WTCが果たす地域経済への貢献、国際企業との連携、そしてスタートアップ支援の取り組みについて、現地の担当者と意見交換を行いました。 多国籍/多業種を顧客に持つWTCルガーノは、各地で行っている当社の実証実験に興味を持っており、当地でも同様な取り組みをできないか考えてみたいというコメントをいただきました。当社のサービスが国際的に通用するポテンシャルを持っていることを示しており、今後の展開に向けた期待の高さがうかがえました。 お忙しいなか、貴重なお時間を割いてご対応いただいた皆様に、心より御礼申し上げます。 なお、WORLD TRADE CENTER LUGANOについての詳細は、以下をご参照ください。 WORLD TRADE CENTER LUGANO（公式サイト）

2025年6月4日、ヘルシンキの歴史ある会議場「Paasitorni」にて、日本とフィンランドのPeppol Authority共催で両国間のB2B取引における請求のPeppol利用イニシアチブのキックオフミーティングが執り行われました。日本からはフィンランドで活動する企業４社、フィンランドからはサービスプロバイダー６社が参加しました。初夏で快晴のヘルシンキの空はPeppolを思わせるような透き通った水色でした。 フィンランドState TreasuryのLasse Skog氏（Head of department (Economy andWorking Life)）によるopening スピーチでは、Global interoperabilityにおける構造化データPeppol活用の役割は重要であり、日本のPeppol Authorityと共同でPeppolをプロモートし、将来を先取りしていくことは大変意義のある活動だ、と言及がありました。  参加した日本企業はフィンランドでの活動におけるe-invoiceの必要性を認識し、特に今後欧州で起きることへの準備に最適な解を探すため、このイニシアチブへ大きな興味を持っています。Peppol IDをセットする、取引先にアナウンスする、実証トライアルをする、サービスプロバイダーにPeppol活用について具体的な問い合わせをする、等々、個社の能動的な活動がそれを裏付けていました。一方で、本社担当部署の説得や現在利用している社内システムとの連携（改修）といったやや重めの課題が現実にあり、今回のイニシアチブが社内にて議論を進める契機となることもわかりました。「Peppolを使いたい」ユーザーへのデータ変換や自動化サービスなどを積極的に提案できるサービスプロバイダーの役割は今後さらに重要となるでしょう。 　フィンランドPeppol Authorityからは、困ったことがあれば何でも相談してほしい、という協力的なコメントがありました。国内でReadyな企業間や比較的普及している国の企業とのやり取り等できるところからPeppolの利用に努めること、定期的にこのような会合で情報共有やベストプラクティス発信をすることを約束して会議を終了しました。 我々も積極的に実証やユースケースを提案し、ユーザーと新しい付加価値（ハピネス）を探す‘Peppol Inside’を引き続き進めて参ります。

2024年秋から行っていた食品トレーサビリティ実証実験（参加団体：平塚市漁業協同組合、湘南農業協同組合（あさつゆ広場））が2025年2月末に完了しました。3月11日に平塚市漁業協同組合の事務所にて、平塚市産業振興課も同席頂き、実証実験の報告会を行いました。 商品に添付した二次元コードは合計して69回読み込まれており、食する加工品が「どこから来たのか」に消費者の皆さんが興味を持っていることが確認されました。読み込まれる回数は商品によってもまちまちで、漁協の扱う加工品のマーケティングの参考にもなることがわかりました。 今回の実証にご協力いただいた平塚市漁業協同組合の皆様、平塚市産業振興課の皆様に深くお礼申し上げます。「安心」と共に食卓に届く平塚の美味しい食材を皆さんもお試しください！