2025年6月4日、ヘルシンキの歴史ある会議場「Paasitorni」にて、日本とフィンランドのPeppol Authority共催で両国間のB2B取引における請求のPeppol利用イニシアチブのキックオフミーティングが執り行われました。日本からはフィンランドで活動する企業４社、フィンランドからはサービスプロバイダー６社が参加しました。初夏で快晴のヘルシンキの空はPeppolを思わせるような透き通った水色でした。
フィンランドState TreasuryのLasse Skog氏（Head of department (Economy andWorking Life)）によるopening スピーチでは、Global interoperabilityにおける構造化データPeppol活用の役割は重要であり、日本のPeppol Authorityと共同でPeppolをプロモートし、将来を先取りしていくことは大変意義のある活動だ、と言及がありました。
参加した日本企業はフィンランドでの活動におけるe-invoiceの必要性を認識し、特に今後欧州で起きることへの準備に最適な解を探すため、このイニシアチブへ大きな興味を持っています。Peppol IDをセットする、取引先にアナウンスする、実証トライアルをする、サービスプロバイダーにPeppol活用について具体的な問い合わせをする、等々、個社の能動的な活動がそれを裏付けていました。一方で、本社担当部署の説得や現在利用している社内システムとの連携（改修）といったやや重めの課題が現実にあり、今回のイニシアチブが社内にて議論を進める契機となることもわかりました。「Peppolを使いたい」ユーザーへのデータ変換や自動化サービスなどを積極的に提案できるサービスプロバイダーの役割は今後さらに重要となるでしょう。
フィンランドPeppol Authorityからは、困ったことがあれば何でも相談してほしい、という協力的なコメントがありました。国内でReadyな企業間や比較的普及している国の企業とのやり取り等できるところからPeppolの利用に努めること、定期的にこのような会合で情報共有やベストプラクティス発信をすることを約束して会議を終了しました。
我々も積極的に実証やユースケースを提案し、ユーザーと新しい付加価値（ハピネス）を探す‘Peppol Inside’を引き続き進めて参ります。