-ローマでキックオフミーティング開催- 2026年7月22日 　ローマ・トレ大学（Roma Tre University）およびTreLabとの共同研究プロジェクト 「Be(er) Fresh」 のPhase 1 がスタートしました。 　本プロジェクトは、地ビールの品質を醸造所から消費者のグラスに届くまで、製品の鮮度を可視化し、追跡できる信頼性の高いプラットフォームの開発を目指しています。  　プロジェクトのPhase1始動にあたり、CEOの菅原およびエンジニアのSamuele Cortiはローマの「Eternal City Brewery（ECB）」で開催されたキックオフミーティングに参加しました。  　当日は、TreLabのRiccardo Erriu氏、Valerio…

2025年9月より行っている実証事業「Peppol e-invoiceによる付加価値創造事業（フェーズ２）」の総括の一つとして、第2回Peppoland Q Tokyo Voice from usersを親会社Triplo M’s S.A.社が開催しました。 会場には約40名の参加者（官公庁を含めて約20社）がおられ、2時間にわたってのイベントは盛況でした。 第一部は’Voice From Users’と題して、実証参加された９社から、実証事業の報告「生の声」をプレゼン形式にて発表して頂きました。昨年に続いて参加された企業さんに加えて、新たな事業分野で行われたDX体験についても報告がありました。 業態や扱う商品が違っても、社内業務をデジタルでいかに効率化するのか、ということを各々が「自分事」として取り入れ、現場目線で取り組む姿勢には共通の意気込みが伝わる内容でした。 第一部の内容はYouTube配信も行いました。配信にも多くの企業官公庁の方にご覧いただけました。…

2025年12月10日より、平塚市は平塚市漁業協同組合と山大商事（敬称略、順不同）でやり取りされる「トマ鯖カレー」にQMS TRACE Peppol Insideを利用し、Peppol e-invoiceによるアドミ効率化と地元の商品の付加価値向上を目的とした実証実験を開始することになりました。 昨年行ったトレーサビリティーをより充実させながら、特に平塚市が注力する「食の安全」と「フードロス」をデジタルを通じて可視化することも今回の実証で行われます。　詳しくは以下のリンクをご参照ください。 https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/page02_e00001_03091.html https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7e76828a-b1ff-4b10-a04a-b7eca50ea360/d1e3304b/20251204_policies_electronic_invoice_outline_02.pdf

　2025年11月13-14日、当社の親会社であるTriplo M’s社は、実証事業の発信の一環として、「ResorTech EXPO 2025 in Okinawa」に出展しました。Peppolandとして2025年9月より実証事業に参加頂き、QMS TRACEまたはInvoice Portalを利用する企業様（ゆいまーる沖縄、木村屋、久月、中央フードサービス　（敬称略、順不同））の二次元コード付き商品陳列を行いました。特に若い世代の訪問者が二次元コードを読み込み 「わあ、面白い！」と声をあげてくださった瞬間は、私たちにとって大変嬉しい場面でした。情報があふれる時代だからこそ、QMS TRACE が人々の好奇心を引き出し、新しい発見につながることを実感しました。 　また、リゾテックエキスポアワード2025では、ゆいまーる沖縄様が DX推進部門グランプリ を受賞されました。当社ツールQMS TRACE…

茨城県土浦市にある老舗菓子店「株式会社　久月総本舗」では、秋のこの時期、栗やさつまいもなど季節の素材を使った和菓子づくりが最盛期を迎えています。皇室に献上した『千代田の栗』をはじめ、茨城名産のレンコンを使った乳酸菌入り+レンコンパウダー入りでお腹にやさしい『霞ケ浦サブレ』など、多彩なお菓子があります。 今回、新たなデジタルツールの取り組みとして、「QMS TRACE」の実証実験を開始しました。 QMS TRACEを活用し、想いをつなぐ記念のお菓子 11月に行われる、茨城県立土浦第一高等学校進修同窓会東京支部主催のゴルフコンペにて、参加者に贈られる記念商品にQMS TRACEを利用した新たな取り組みを導入します。今回、久月様が提供される参加記念のお菓子についている「QMS TRACE」の二次元コードのシールをスキャンすることで、同窓会参加者用に特別に詰め合わせたお菓子の情報にアクセスできる仕組みを採用していただきました。 さらに今回の取り組みでは、請求業務に「Peppol（ペポル）」を活用。請求処理をデジタルで完結させることで、業務効率の改善が期待されています。特に、今回のように、通常業務とは異なる作業が発生する場面でも、現場に負荷をかけずに対応できる点は大きなメリットです。「説明された当初は、内容を理解するのが難しかった」と語るのは、横山社長。現在ではご自身のスマートフォンで二次元コードを読み取り、商品情報を確認するまでに。「今回の実証に参加して、自分のレベルが上がった」と、うれしいお声もいただいています。 QMS TRACEを通して想いを届け、Peppolによって請求業務をスマートに処理する。この二つの技術を組み合わせた今回の取り組みは、新しいスタイルとして注目を集めそうです。 株式会社久月総本舗のホームページはこちらをご参照ください。

茨城県土浦市にある老舗菓子店「株式会社　久月総本舗」では、秋のこの時期、栗やさつまいもなど季節の素材を使った和菓子づくりが最盛期を迎えています。皇室に献上した『千代田の栗』をはじめ、茨城名産のレンコンを使った乳酸菌入り+レンコンパウダー入りでお腹にやさしい『霞ケ浦サブレ』など、多彩なお菓子があります。 今回、新たなデジタルツールの取り組みとして、「QMS TRACE」の実証実験を開始しました。 QMS TRACEを活用し、想いをつなぐ記念のお菓子 11月に行われる、茨城県立土浦第一高等学校進修同窓会東京支部主催のゴルフコンペにて、参加者に贈られる記念商品にQMS TRACEを利用した新たな取り組みを導入します。今回、久月様が提供される参加記念のお菓子についている「QMS TRACE」の二次元コードのシールをスキャンすることで、このゴルフコンペのためだけに特別に詰め合わせたお菓子の情報にアクセスできる仕組みを採用していただきました。さらに今回の取り組みでは、請求業務に「Peppol（ペポル）」を活用。請求処理をデジタルで完結させることで、業務効率の改善が期待されています。特に、今回のような、通常業務とは異なる作業が発生する場面でも、現場に負荷をかけずに対応できる点は大きなメリットです。 「説明された当初は、内容を理解するのが難しかった」と語るのは横山社長。今ではご自身のスマートフォンで二次元コードを読み取り、商品情報を確認するまでに。「今回の実証に参加して、自分のレベルが上がった」とうれしいお声もいただいています。 QMS TRACEを通して想いを届け、Peppolによって請求業務をスマートに処理する。この二つの技術を組み合わせた今回の取り組みは、新しいスタイルとして注目を集めそうです。 株式会社久月総本舗のホームページはこちらをご参照ください。

2025年9月より、ゆいまーる沖縄さんとの実証実験Ver2を開始しました。カスタマイズしたアプリを利用し、同社や工房さんたちの付加価値向上と業務効率化を目的とした実証内容の確認のため、キックオフミーティングを行いました。 ミーティングでは、昨年度の実証の結果を踏まえてさらに付加価値を高めるためにどのような工夫が必要かを議論しました。特にこれから伸びていくインバウンドや海外向けに工房さんたちが思いをダイレクトに伝えたいという意見が多く、10月より多言語対応を導入します。また、Peppolを利用した請求による効率化を昨年体感したので、12月からは工房さんとの発注/納品/請求をシームレスにアプリ上で行うこととし、更なる業務効率化も目指します。 Triplo M’s社は11月13-14日に沖縄で行われるリゾテックエキスポ2025に出展します。そのブースにて、デジタル化の例として、ゆいまーる沖縄さんやその工房さんが扱う商品も陳列させていただきます。「ゆいまーる＝共同作業」の思いを皆さんも是非体験してみてください。

2025年8月、ワールドトレードセンター（WTC）LuganoのDirectorと情報交換を実施いたしました。ルガーノはイタリア国境に近く、アルプスの美しい自然に囲まれた都市でありながら、国際的なビジネス拠点としても注目されています。今回は、WTCが果たす地域経済への貢献、国際企業との連携、そしてスタートアップ支援の取り組みについて、現地の担当者と意見交換を行いました。 当社とWTCの意見交換 多国籍/多業種を顧客に持つWTCルガーノは、各地で行っている当社の実証実験に興味を持っており、当地でも同様な取り組みをできないか考えてみたいというコメントをいただきました。当社のサービスが国際的に通用するポテンシャルを持っていることを示しており、今後の展開に向けた期待の高さがうかがえました。 お忙しいなか、貴重なお時間を割いてご対応いただいた皆様に、心より御礼申し上げます。 なお、WORLD TRADE CENTER LUGANOについての詳細は、以下をご参照ください。 WORLD TRADE CENTER LUGANO（公式サイト）

７月９日、山形県河北町に所在する「こんた農園」を訪問しました。同園は果樹や野菜栽培に適した環境を生かし、さくらんぼ、ラフランス、里芋や長いもの栽培/販売を行っています。紅秀峰にQMS TRACEの二次元コードをつけて販路拡大をする可能性について協議するため、園主である今田氏とお話をする機会を頂きました。 今回、QMS TRACEの試用として、最後に出荷された紅秀峰の1箱に、紅秀峰の説明やこんた農園の紹介を入れた二次元コードを添付して出荷しました。初めての取引であったので、面談時に、QMS TRACEに既に登録された情報を紐づけて実際に請求書の発行と送信を行いました。現状、出荷する商品について手書きやワードを使った請求書を郵送しており、今後はその手間やコストが大幅に省けるというコメントを頂きました。また、買い手側も、商品にすでに紐づいた情報をもとにした請求書がPDFで可視化されるので、請求処理業務がかなり楽になることが期待できます。 同農園は最近マスコミでも取り上げられ、特にサクランボは売り切れが続くほどの忙しさとのこと。「人手が足りないので、事務作業の効率化は非常に意味がある上、HPを自身で運営しているからこそ、デジタルの意義と必要性が深く理解できる。デジタルが効率化に繋がるという意味がよく分かる。」と、力強い感想を今田氏より頂きました。 QMS TRACEの活用により、農作物の付加価値を消費者がリアルに体感できる機会が生まれる―その可能性を強く感じる訪問となりました。このような取組みは、地域産業の今後の発展にもつながるのではないかという思いを抱いています。こんた農園さんの活動をQMS TRACEでお手伝いしたいと思っています。

2025年6月4日、ヘルシンキの歴史ある会議場「Paasitorni」にて、日本とフィンランドのPeppol Authority共催で両国間のB2B取引における請求のPeppol利用イニシアチブのキックオフミーティングが執り行われました。日本からはフィンランドで活動する企業４社、フィンランドからはサービスプロバイダー６社が参加しました。初夏で快晴のヘルシンキの空はPeppolを思わせるような透き通った水色でした。 フィンランドState TreasuryのLasse Skog氏（Head of department (Economy andWorking Life)）によるopening スピーチでは、Global interoperabilityにおける構造化データPeppol活用の役割は重要であり、日本のPeppol Authorityと共同でPeppolをプロモートし、将来を先取りしていくことは大変意義のある活動だ、と言及がありました。  参加した日本企業はフィンランドでの活動におけるe-invoiceの必要性を認識し、特に今後欧州で起きることへの準備に最適な解を探すため、このイニシアチブへ大きな興味を持っています。Peppol IDをセットする、取引先にアナウンスする、実証トライアルをする、サービスプロバイダーにPeppol活用について具体的な問い合わせをする、等々、個社の能動的な活動がそれを裏付けていました。一方で、本社担当部署の説得や現在利用している社内システムとの連携（改修）といったやや重めの課題が現実にあり、今回のイニシアチブが社内にて議論を進める契機となることもわかりました。「Peppolを使いたい」ユーザーへのデータ変換や自動化サービスなどを積極的に提案できるサービスプロバイダーの役割は今後さらに重要となるでしょう。 　フィンランドPeppol…

 5月21日、中央フードサービス株式会社のお取引先である佐々木製茶株式会社（静岡県掛川市）を訪問しました。同社は茶葉の摘採、製造、包装までを自社で一貫して行っており、深蒸し茶を主力製品とする老舗。これまでに農林水産大臣賞を通算３４回受賞し、ベルギーのInternational Taste Institute(旧iTQi)で日本茶として初めて三ツ星を受賞するなど、その品質は国内外で高く評価されています。 訪問は、丁度新茶の収穫が終了した時期にあたり、佐々木製茶株式会社が自社管理する雄大な茶畑を見学することができました。日本では「お茶はタダで出てくるもの」という観念があり、だからこそ、ホンモノへのこだわりと日々の努力をダイレクトに伝える重要性を認識し、同社は様々な情報発信を行っています。 その後、本社事務所にて、今後中央フードサービス株式会社と新たに取引が始まる商品について、デジタルツール「QMS TRACE」の活用について説明会を行いました。中央フードサービス株式会社は、「生産者の思い」をお客様にダイレクトに伝えることで得られる信用への期待を述べられました。一方、佐々木製茶株式会社からは、毎月の請求業務において、紙やPDFを使用した手作業の負担や、ネット対応していない個人商店との取引など、アナログ作業を効率化することが今後重要になるという話を伺いました。  併設されている「茶の庭」ではお茶の魅力を生かした多彩なメニューを楽しむことができます。後ろに広がる茶畑ののどかな雰囲気の中で、今後の取り組み方針についてのまとめをしました。Peppolを利用して請求された商品の二次元コードをスキャンするお客様の笑顔を想像しながら、デジタルツールが広げる様々な可能性を今後も探していきます。

　医師、エッセイスト、郷土史研究家と多方面で活躍される黒羽根洋司先生。山形県庄内地方、鶴岡の未来を考える黒羽根先生から、地域活性化におけるDXの役割やその取り組み方について、地元企業さんを交えた意見交換をする機会を頂戴しました。 　鶴岡の銘菓と言えば「古鏡」です。月山、鳥海山を望む５月のすがすがしい天気の日に、鶴岡市内にある木村屋さんの工場にて吉野社長からお話を聞くことができました。 　コロナ禍を契機にデジタルの重要性を認識された吉野社長は、自ら通信教育でプログラミングなどを学ばれたとのことです。お話の中で、餡の作り方一つにもそのこだわりがあること、銘菓への思いや伝統の価値を伝える直感的な方法となりうるQMS TRACEの活用に興味を持っていただいた旨を述べられました。 　面談の後、吉野社長の案内で工場とファクトリーショップの見学も実施しました。工場で働く皆さんの丁寧な作業の様子は、伝統を守り美味しいものを届けたいという意気込みと優しさを感じることができました。 その後、黒羽根先生のオフィスにて、山形総販の佐藤代表取締役、鶴岡シルク株式会社の大和代表取締役との意見交換を行いました。佐藤代表は面談の前日に行われたイベント「語ろう！つるおかの未来を！」でアドバイザーをされ、特に地元の若い企業さんたちの声を拾い、それを反映させる取り組みを推進されています。さらに、大和代表からは、鶴岡が養蚕から絹織物までのサプライチェーンがすべてそろう国内唯一の地であることをご説明いただきました。その伝統、価値、本物をより多くの人に伝え、地元のエコ/経済システムを如何にまわすか、という使命のもとに活動されています。QMS TRACEを活用し、アドミを軽減させながらホンモノをダイレクトに伝える取り組みに高い関心を示されました。 私どもの「鶴岡」との取り組み、ご期待下さい。

　アルテミンスペシャリティーズジャパン株式会社　須藤社長の御紹介で、当社の菅原Directorが名古屋に拠点を構えるソブエクレー株式会社を訪問しました。両社はそれぞれタルクや酸化マグネシウムなどの無機鉱物を取り扱っています。 　この度、アルテミンスペシャリティーズジャパンの経理システムの改修に伴い、日本国内の業務をより効率化するため、まずはアルテミンスペシャリティーズーソブエクレー社間の請求業務にPeppolを導入することを提案し、今回の面談が実現しました。 　Peppolを利用した実証のためには、両社間の取引の実際をレビューすることが大事です。現在行われている業務や作業を明確に整理し、どのような目的のもと実証を進めることが両社の将来につながるのか、関係者の皆様と積極的な議論を行いました。アドミ業務の効率化は両社の今後の取引において大事なテーマとなるため、既に導入しているソフトとの将来的な連携も重要になります。 　ソブエクレーの祖父江社長より、同社は85周年を近々迎えることを伺いました。長年にわたり培われた豊富なビジネスの経験や知見を生かし、今後の事業展開において「デジタル」の要素も積極的に取り入れて他社との差別化を図り、付加価値を付けた活動をしていきたいとのコメントを頂きました。請求書のデジタル化に加え、各種納品の際に必要となる書類のデジタル化やそのトレーサビリティーの向上に向けてQMS TRACEが使えるのではないかというアイディアも出てきました。今後の両社の取り組みに当社も様々な角度から支援をさせて頂きます。

2024年秋から行っていた食品トレーサビリティ実証実験（参加団体：平塚市漁業協同組合、湘南農業協同組合（あさつゆ広場））が2025年2月末に完了しました。3月11日に平塚市漁業協同組合の事務所にて、平塚市産業振興課も同席頂き、実証実験の報告会を行いました。 商品に添付した二次元コードは合計して69回読み込まれており、食する加工品が「どこから来たのか」に消費者の皆さんが興味を持っていることが確認されました。読み込まれる回数は商品によってもまちまちで、漁協の扱う加工品のマーケティングの参考にもなることがわかりました。 今回の実証にご協力いただいた平塚市漁業協同組合の皆様、平塚市産業振興課の皆様に深くお礼申し上げます。「安心」と共に食卓に届く平塚の美味しい食材を皆さんもお試しください！

QMS TRACEを利用して作り手さんの「思い」をダイレクトに消費者に伝える実証実験を開始して早3か月強が経ちました。2025年2月12日ー14日に東京ビックサイトで行われたギフトショーのゆいまーる沖縄さんのブースを、我々も見学に行きました。 ブースには色とりどりの民芸品が並べられ、沖縄の「明るさ」を感じる空間で鈴木社長やスタッフの皆さんが商品の説明をして下さいました。 QMS TRACE を利用している作り手さんの商品には二次元コードが添付されていました。商品の一部はイベントPeppoland Q Tokyoにも展示させていただきました。 ブースを訪ねたお客様は、QMS TRACEを利用して作り手さんの思いを直接得られることに、大きな興味を示していました。 現在、グループ会社間の効率化を目的としてPeppol e-invoiceを利用している日吉回漕店加賀美課長は、Peppol e-invoiceの利用事例を見たいとのことでゆいまーる沖縄さんのブースを訪問されました。B2B取引の効率化のみに着目していた加賀美課長は、B2B（仕入れ業務）とB2C（販売/顧客へのマーケティング）それぞれにおけるデジタルツールのメリットをうまく組み合わせた活用法について、鈴木社長に質問をしていました。 情報過多の時代に、本当に知りたい/伝えたい情報が商品やサービスの価値を高め、その結果として増えた取引の請求業務がPeppol e-invoiceにより効率化される・・・ゆいまーる沖縄さんとの実証は25年3月末まで行われます。

Triplo M’s S.A.社はデジタル庁と共催で、イベント’Peppoland Q Tokyo’を執り行いました。本イベントは、QMS TRACEとPeppol e-invoiceの組み合わせを利用してB2B, B2Cそれぞれの場面で得られたメリットについて、実証参加企業が意見交換をする目的で企画されました。 初日、２月１２日は「理念の訴求」をテーマに、赤坂の料亭「とだ」が中心となり、サプライヤー企業が「ホンモノ」、「やさしさ」、「匠」をリアルに消費者に届けて価値を高め、生まれた新たなビジネスをPeppol e-invoiceを利用して効率化する、という企業の声を聞きました。 各社それぞれの「理念」をデジタルツールに託してビジネスを広げる取り組みを聞くのは大変貴重な機会となりました。 二日目、２月１３日は「作り手の思い、食の安心の訴求」をテーマに、ゆいまーる沖縄（伝統工芸品の工房とその卸）、中央フードサービス（自社の扱う「出汁」のサプライチェーン）の取り組みについて紹介がありました。 地元の「食の安心」を消費者に伝える実証を行った平塚市役所産業振興課も参加されました。デジタルツールを用いた消費者への訴求は製品の付加価値を高めるだけではなく、地域活性化に一役買う可能性もあると議論されました。 譲れない伝統やこだわりをデジタルとアナログの組み合わせで付加価値を高めていく、そんな理念を持ち実証に参加された企業さんたちとの意見交換は有意義なものでした。最後にデジタル庁加藤企画官から、各社それぞれが目的に合ったデジタルツールの「使い心地」を感じながら、請求業務にPeppol e-invoiceが「natural…

奥八女茶の里に有る原野製茶本舗は、「茶の匠」を消費者の皆さんに伝えることを目的に、出荷されるお茶や関連する商品の一部に、QMS TRACEを利用して「思いを込める」差別化の実証を始めることになりました。 人気お菓子「茶の葉かすていら」をQMS TRACEに入力します。既にSNS等を利用した発信を積極的に行っている原野営業部長は、難なくアプリにデータを入れることができました。今回は25年2月に予定されているイベントの為に使われるお茶やお菓子など、数種類の商品をアプリに登録します。これら商品を新規客先に販売するにあたって、デジタルインボイス JP PINTを利用して売り手/買い手双方の効率化を図ります。 茶の葉堂で扱っているお茶や商品の種類は数多く、それぞれの特徴等について原野営業部長を始め、スタッフの方々が丁寧に説明をして下さいます。 訪問の最後では原野社長自らが抹茶を振る舞い、原野製茶がどのように文化や伝統を守りながら、新しい市場も求めて活動をされているのかを説明されました。季節ごとにお取引先などを集めた「感謝祭」を行い、地域の団結やその活性化にも努めているようです。同社のそのような取り組み、商品の「価値」を、今後はQMS TRACEを使ってより多くの方に広めながら、アドミ業務の効率化を図っていきたいとの事です。 日本の生活文化に欠かせないお茶、「当たり前」ですがその「価値」を、改めてデジタルで感じてみませんか？

山形県鶴岡市羽黒町にあるくにちゃん農園は、秋のこの時期は庄内柿の収穫に追われています。この柿は平核無とも呼ばれます。今回はこれから本格生産に入る干し柿の新規市場開拓、商品の認知度アップを意図して、QMS TRACEを利用した実証実験を行うこととなりました。 １シーズンで12トンもの柿が農園から取れます。柿は丁寧に大きさに従って、生食用、干し柿用と選別されていきます。訪問した日は丁度これから干し柿を作るための柿の収穫と選別の時期でした。 干し柿用に選別された柿は、しかるべく手順に従って干し柿となります。出来上がった干し柿には二次元コードを付けて、新たに興味を持ってくださっている東京のお客様に届けられる予定です。 くにちゃん農園では、干し柿以外、サクランボや桃も作っています。我々は今回、新作の桃のジャムを味見させて頂きました。 近隣の小学生も体験学習でくにちゃん農園に訪問するそうです。地元の信頼、安心を、QMS TRACEを使ってより沢山の新しいお客様に届けられることを願って実証を進めます。

長野県にある㈱SouGoカミツレ研究所さんは日本で唯一のオリジナルジャーマンカモミールの製品を展開している会社さんです。商品の特徴や情報は勿論、お客様へ「安心」や「信頼」を届けるために今回QMS TRACEを利用した実証実験を行うこととなりました。 実証実験の準備として、24年９月には赤坂の料亭「とだ」で使われている有機液体石鹸にQMS TRACEで作られた二次元コードが貼付され、デジタル請求を通して取引が行われました。 自社農園と契約されているカモミール栽培農家さんから原料となるジャーマンカモミールを得ています。各農家さんも品質が高い有機カモミールを作ることに尽力されています。 厳選されて入荷した原料は、伝統的な方法によりエキスが抽出され、色々な製品に使用されます。これら一連の品質に対するコミットメントも商品の差別化として今後QMS TRACEを使ってお客様に伝えていきたいとの事、24年10月19日には長野県の工場を訪問しました。 実証期間中には、色々な商品に二次元コードを添付して、それぞれの製品の特長や㈱SouGoカミツレ研究所さんの製品/品質に対する取り組みを広く伝えることを行っていきます。 また、取引にはデジタルインボイス(Peppol e-invoice)も一部利用される予定です。  都会の喧騒を離れに、カミツレの里へも是非足をお運びください。

ゆいまーる沖縄株式会社さんは、作り手さんの思いをデジタル―ツールQMS TRACEを活用して伝えることにより、沖縄の伝統工芸品の価値を高める実証実験を開始します。2024年10月23日、ゆいまーる沖縄本社さんに、地元工芸品の作り手さん5社が集まり、キックオフミーティングが開催されました。今回の実証期間は2025年3月末までの予定です。 【伝統×デジタル】QMS TRACEを活用した実証実験について | ゆいまーる沖縄株式会社 まず、ゆいまーる沖縄　鈴木社長から実証実験の背景や目的について説明がありました。ネット社会で沢山の情報が溢れる中、一つ一つの工芸品に込められた思いをQMS TRACEで作られた二次元コードのスキャンを通じて最終消費者がダイレクトに得られるようになり、新たな興味や購買意欲の導線となると期待されています。それが、工芸品は勿論、沖縄の守ってきた伝統の価値を高めることになれば、という意図で企画されました。 今回の実証では、作り手さんがゆいまーる沖縄さんに工芸品を売る取引には、QMS TRACEで作成した商品情報に紐づけたデジタルインボイス(Peppol e-invoice)での請求を行います。これにより、参加すべての皆様の事務効率化も実現できます。 QMS TRACEの使用方法のレクチャーでは、各自がスマホを手に取って、アプリに情報を入れていく作業を行いました。最初はアプリの操作に難があった参加者さんも、徐々に操作法に慣れて、各社それぞれの商品と思いをアプリに入れて商品情報の二次元コードを作りました。 出来上がった二次元コードは参加の皆さんお互いがスキャンをしあって、直感的に各々の商品への思いが購入者に伝わることを体感されました。請求書をゆいまーる沖縄さんに送るデモも行いました。 二次元コードが貼付された商品は順次11月からゆいまーる沖縄さんの店頭や、2025年2月12‐14日に東京で行われるギフトショーに並ぶ予定です。…

平塚市はデジタル技術（QMS TRACE）を活用して、食品トレーサビリティーの実証実験を2025年２月末までの期間行うこととなりました。 平塚市漁業協同組合があさつゆ広場に納品する食品（総菜等）に、出荷日時や製造者情報を取得できる二次元コードを貼り付け、消費者が食品を手に取った際に、二次元コードから手軽に出荷日時や製造者情報を取得できるようにすることで、「食の安心」を身近に感じていただくとともに、商品の付加価値向上を図ります。 （詳しくはhttps://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/page02_e00001_02708.html） 実証開始前日の10月16日に、平塚市産業振興課の皆さんと平塚漁協の事務所で、製品に添付する二次元コードの情報確認など、安心を届けるのに万全を期すための最終の打合せを持ちました。漁協の扱う商品が、いつ、どの会社から納入され、いつ、あさつゆ広場の店頭に並ぶのか、というサプライチェーンをアプリに入力していきます。出来上がった二次元コードから消費者の方が読み取る情報の内容確認も行いました。 食の安心を地域の皆さんに、簡単に直感的に伝えることはとても大事です。それが漁協の扱う商品の信頼を高め、売り先がさらに広がっていくことも期待されています。 実証開始日には、無事、店頭に二次元コードがついた商品が並びました。平塚市産業振興課の川口主査の案内で、我々もあさつゆ広場にお邪魔しました。 早速お客様たちも商品を手にして、二次元コードをスキャンして得られる情報に興味を示している様子、順調な滑り出しです。 実証期間中は、商品を手に取ったお客様の声、あさつゆ広場、漁協の皆さんからの声を集め、今回の二次元コードから得られる情報からどのような付加価値が得られたかを定期的に調査します。皆さんも美味しい平塚の魚を是非お試しください！　

長野県安曇野市、いむら農園さんにお邪魔し、出荷されるイチゴのオリジナル証明をQMS TRACEを利用して行う実証の準備を行いました。クリスマス前の今が最盛期で、丁度収穫を行っている時期の訪問、実証準備作業となりました。 まず、当社のアプリQMS TRACEの使い方を説明しました。その後、実際に収穫間近のイチゴを例にアプリに情報を取り込んでいきます。 近日中に、いむら農園さんより出荷される箱に、イチゴの情報が盛り込まれた二次元コードが添付されます。今のお得意様により安心していむら農園さんのイチゴをお使い頂くために、また、新しいお客様のお口に届く可能性を広げてゆくために、今後の取り組みを進めていきます。

Triplo M’s社はENISA (European Union Agency for Cybersecurity)で行われた第16回 CA-Dayに参加しました。ENISAのあるギリシャ　クレタ島は好天に恵まれ、フォーラム参加者200名以上、オンライン参加者400名以上という規模で行われました。 デジタル化が急速に進む中、デジタルID、デジタル署名、デジタルウオレットなどが重要である一方で、技術の進歩が速く制度が追い付いていない現実に関して今後どのように取り組むべきか、というテーマでの発表が沢山ありました。 会場には様々な国や企業からの参加者があり、情報交換を積極的に行いました。とてもセンシティブなテーマであり、GAFAに代表される大企業が色々な提案をしています。我々の活動においても非常に重要なポイントとなりますので、引き続き状況を注視していきます。

2024年5月29-30日にブラッセル（ベルギー）にて第1回のOpenPeppol Conference　が開催されました。2日間にわたるイベントでは電子インボイスとe-reportingについての現況と今後について、色々な分野の方からのプレゼンテーションが行われました。 Japan Peppol Authorityのプレゼンテーションで、特に中小企業のデジタル化促進の一つのアプローチとして、当社のデジタルツールについて言及がありました。 当社からは、電子インボイスだけではなく、その他デジタルツールとの組み合わせ（今回は偽造品防止をブロックチェーンにて行うアプリ）で、利用者様に満足頂く（Happiness）ことが重要であると伝えました。このような組み合わせにより、Peppolを利用して得られるメリットだけではなく、売り手/買い手双方に新たな付加価値が生まれます。 プレゼンテーションの後に、様々な分野の方から、興味深い質問や提案を受けることができました。 OpenPeppol Conferenceの関係者の方々、参加の皆様に感謝申し上げます。

２０２４年５月７日、三重県尾鷲市でデジタルツール、とりわけブロックチェーンとデジタルインボスの仕組みを活用した地域経済活性化の実証が行われ、QMS International S.A.も参加しました。尾鷲物産株式会社、株式会社ティーティーアンドスマイルの協力を得て、尾鷲物産で養殖されたブリを東京の料亭「とだ」に届けるにあたり、地域経済活性化と食の安心安全の訴求を、デジタルツール「QMS-TRACE」を活用して実現する実証を行いました。 まずはじめに、養殖ブリの水揚げを記録します。出港、水揚げ、加工場、それぞれの過程における必要なデータをアプリに記録していきます。 加工場に運ばれた魚は色々な品質チェックの後、出荷されます。この工程も、必要な情報をアプリに記録していきます。 記録されたデータは二次元コードをスキャンすることで可視化され、消費者の方が自分の食している魚がどこで取れ、どのように運ばれてきたかを知ることができます。 出荷する魚の請求は、デジタル庁が取り組みを主導するデジタルインボイス、JP PINTに対応した適格請求書のデータにて行われます。販売する魚のデータが記録されたアプリから、請求書作成に必要な情報を自動連係し、JP PINT適格請求書の作成ツールに読み込みます。必要事項を記入、確認の後、Peppolにて送信します。買い手が受信したデジタルインボイスは、支払い電文にもなり、振り込み作業もデジタルで行われます。売り手、買い手両社において、ミスの軽減、作業効率化など実現されます。 実証実験の最後に、今回参加した各社が地元放送局のインタビューに答えて、それぞれの思いを語りました。 デジタル化のラスト1mileは社会の基礎となるデジタルインフラにとって非常に需要と思います。ユーザーのニーズの組み合わせを手軽に実装、拡張できるデジタルツールにて実現し、アナログとデジタルのバランスのとれたエコシステムができるよう、引き続き提案して参ります。 ご協力頂いたた尾鷲物産の皆様、株式会社ティーティーアンドスマイルの皆様にお礼申し上げます。

2024年4月17日、Roma Tre UniversityのTRElab （TransportREsearch LAB　http://www.trelab.it/　）、Marcucci Director、Gatta Director、Erriu氏の３名と意見交換を行いました。QMS Internationalが取り組むQMS-TRACEの活動や実証例に興味を持たれたErriu氏からの提案で、今回の意見交換が実現されました。 TRElabはEU/イタリア/地方レベルで多くのプロジェクトを持ち、企業や業界団体とのコラボもしています。QMS Internationalはソレントや日本企業と実証を始めています。両社の目指すものは同じであり、協業により、質の高い実証/プロジェクトの可能性を探ることで合意しました。 色々な場面で必要とされるtraceabilityをQMS-TRACEのような手軽なアプリで実現させることで、異なるシステム間、業種間、さらには企業間のinteroperabilityが高まり、よりサステナブルな社会に貢献できることを期待しながら、まずはAとZの2地点を結び、徐々に関係するステークホルダーを増やしながらプロジェクトを完結させるアプローチが非常に大事ということで一致しました。 今後のTRElabとの協業にご期待ください！

4月10日、ミラノの法律事務所 Briola & Partners が『ブロックチェーン、および非代替性トークン：アートマーケットの新たな課題』という本の発表を目的としたイベントを開催し、アート、ブロックチェーン技術、法律に関する最新の情報提供を行いました。この本は、デジタル時代におけるアートマーケットの進化を総合的に眺めるため、CTOであるフェデリコ・フェッジと、法律の専門家リカルド・フェッジおよびアレッサンドロ・グラッシの３名により執筆され、ブロックチェーン技術、特に非代替性トークン（NFT）が芸術と著作権法に与える革命的な影響について深く掘り下げています。 このイベントは、本の出版を祝うだけでなく、アート展示会でもありました。参加者は、スクリーン上で提示された様々なデジタルアート作品を体験する機会を持ち、著者たちはアート作品の創造に用いられた革新的な技術について詳細な解説をしました。デジタル技術のアート界における変革力と、それがもたらす新たな法的課題と新たな可能性を強調しました。 イベントのハイライトは、伝統的なアートからデジタルアートへとシームレスに移行した著名なアーティスト、エリア・フェスタ氏とのコラボレーションでした。フェスタ氏の参加は、デジタルアートがブロックチェーン時代において芸術的な創造と所有権を再定義する可能性という本の核心的なメッセージを体現していました。デジタル媒体を取り入れた最初のイタリア人アーティストの一人として、フェスタ氏の貢献はプレゼンテーションを豊かにし、参加者にアートと技術の融合を直接体験させました。

2024年3月8日にローマ（イタリア）で行われたレセプションパーティーに参加された株式会社　一ノ蔵さんは、国際舞台での差別化の試みとして、QMS-TRACEをプロモーションに使ってくださいました。日本酒2種類の瓶と二次元コードのみが置かれた試飲ブースは、デジタルと伝統の融合を象徴していました。 試飲された殆どの皆様がスマホを手に取り、二次元コードをスキャンして得られる情報に大きな興味を持たれていました。 試飲会で提供されたお酒が本当に一ノ蔵さんで作られたものであることを証明する二次元コードと、今 手にしている瓶が確かに日本から輸送されてきていることを証明する二次元コードの2つを用意し、酒造りの誇りと伝統が遠く離れた異国の地に間違いなく届けられていることを伝えました。 改ざんされては困る情報をブロックチェーンにて管理することで、一ノ蔵さんは勿論、お酒を口にしているお客様、そこに届くまでの流通にかかわる皆様すべての安心安全を証明するツールです。 ロット情報は請求書作成ツールに連携させて、更なる事務作業の効率化などにも役立ちます。 出荷されたロットやその本数、重量等、ブロックチェーンに載せた改ざんされない情報をトリガーに、受け取った商品が出荷時のものと同じか、それが請求に連動しているか、等、色々な場面での活用が可能です。 我々のツールが伝統産業/地域産業の促進や競争力強化につながり、又それを手にするお客様の安心安全に役立つことを期待しています。

２０２４年３月６日は日本とフィンランドのPeppol Authorityにとって記念日となりました。日本企業からフィンランド政府への請求をPeppol E-Invoice(BIS-3)で送ったからです。 Japan Peppol Authorityのメンバーの協力を得て電文を作成、何回かのトライアルを経て無事に請求書を送ることができました。この歴史的な瞬間、「Send」のボタンを押すことを、Japan Peppol AuthorityのDirectorである加藤企画官にお願いしました。 デジタルツールは業務効率化のためのものです。実際、出張先でこの請求書を用意して送信しました。最先端の技術だけが新しい市場を生むのではなく、産業が市場を作りやすくするための技術を上手く有効活用することが大事だと感じた瞬間です。 日本の暦では本日は友引です。Peppolの友達が増えて、点と点が線に、それがさらに面となるようなデジタル化に少しでも協力できたら良いと思っています。 皆さんもこのE-Invoice Revolutionの瞬間を覗いてみませんか？

2024年２月27日、マレーシア　クアラルンプールにて日本/マレーシア両国デジタル庁主催の第2回のWorkshopが開催されました。PINT Brothers である日本―マレーシアの強い協力関係を確認して、盛況に終わりました。 第二回目である今回はMY PINT Ver1.0が発表される直前のワークショップで、特に、今後マレーシアのTax authorityが導入を予定しているReportingとE-invoiceとの関係、Peppolの活用法や普及促進について意見交換を行いました。また、両国Peppol AUTHORITYから現状報告もありました。 今回のワークショップにおける最重要項目であったJP-MYの疎通C2-C3リアルタイムデモは、無事に執り行うことができました。MY PINTをデジタル庁主催のテスト場で受信し、また、デジタル庁に開放しているテスト用アクセスポイントからJP PINTをマレーシアPilotへ送信しました。 中小企業のデジタル化においては、昨年12月にシンガポールで行った発表に続き、「Peppol INSIDE」という考え方、すなわち、会計ツールだけではなく、ビジネスプロセス全体を見渡した業務効率化、生産性向上、付加価値創出という観点に立ったユースケースの紹介をしました。 SVP Datuk Fadzli 氏のClosingスピーチで第２回目のワークショップは終わりました。MY PINT Ver1.0も公表され、いよいよスタートです！…

株式会社　日吉回漕店さんが主催の講演会、「デジタルインボイスの現状と今後の見通し」が2024年1月16日に横浜にて開催され、ゲスト参加しました。本講演会は横浜の有力な企業さん向けに、デジタル庁加藤企画官がメインスピーカーとなりデジタルインボイスの現状を説明する目的で企画されました。総勢40名近くの参加者があり、また、加藤企画官のわかりやすい説明、インタラクティブなセッションも交えて、盛況に終わりました。 当社は、デジタルインボイスを何かのアプリと連動させる、’Peppol Inside’のコンセプトについて発表しました。昨年、イタリア　ソレントにて行った食の安全と漁師の業務効率化の実証を説明しながら、実際にQRをスキャンすることで、参加している方がそれぞれの業務の場面でどのように利活用できそうかのヒントにして頂けたら、というメッセージを発信しました。 地元の中小企業さんが中心となり、デジタル化を盛り上げる活動は地域活性化につながると考え、引き続き積極的に企画/実証をして参ります。

伝統Xデジタルの取り組みの一環として、24年1月13日に、宮城県にある株式会社一ノ蔵　鈴木社長を訪問しました。土曜日にも関わらず、一ノ蔵酒造販売株式会社浅見社長、株式会社　一ノ蔵　マーケティング室　永井係長の温かい歓迎を受けました。 デジタル化することでどのような付加価値が生まれるのか、どのような業務効率化が可能となるのか、という当社からの説明と意見交換に続き、酒蔵の見学をさせて頂きました。酒蔵見学には鈴木社長自らが各工程について、また伝統を守るための工夫について説明して下さいました。 毎年１月１４日に行われる神事、裸参りの見学で今回の訪問プログラムをすべて終了しました。鈴木社長と杜氏の皆様が気温2度の寒い中を駆け抜ける雄姿は、伝統と会社を守る覚悟を感じました。  同社の伝統Xデジタル化の第一弾は近々発表される予定です。

2023年12月4日―6日にシンガポールで行われたExchangeSummitに参加しました。Japan Peppol Authorityのメンバーとして、色々な日本企業様の取り組みを紹介させて頂きました。日本から富士通様、日吉回漕店様が今回の会議でのプレゼンテーションのために足を運ばれ、今後のJapan Peppol Teamの活動への積極的な取り組みを述べられました。 富士通様は政府調達のアクセスポイントを担ってPeppolユーザーのすそ野を広げること、日吉回漕店様は地元のロジスティクス企業としてグループ企業間の業務効率化や取引先企業へのPeppolを利用した請求活動を通して、地域や業界におけるデジタル化促進に活動していくこと、それぞれを紹介しました。 ここに至るまでにはOpen Peppolの協力無くしては語れず、特にお世話になったSteve氏、Georg氏もJapanTeamの一員として壇上に上がって頂きました。 APACにおいてはクロスボーダー取引も重要であり、日本のJP PINT NON-TAX INVOCIEの仕様を利用したサービスや取引拡大を狙った取り組みも紹介させて頂きました。 会議終了後、在シンガポールノルウェー大使 H.E. Eivind S….

2023年10月７日に、イタリア、ソレント市において、‘Pescando Al Futuro‘と題したイベントを行いました。このイベントは、ブロックチェーンを利用したトレーサビリティーアプリを核とし、食の安全、環境保護、地域経済活性化を可能とするような種々の連携を図っていくデジタル化をソレント市に提案するために企画しました。 １部では漁船を出して実際のトレーサビリティーアプリの利用実証、２部ではソレント市にアプリをきっかけとしたデジタル化の提案、という２部構成でイベントは行われました。 アプリのデモは、地元の漁師、Salvatoreさんの御厚意で、大変貴重な協力を頂き、実際に船を出して行いました。 船を出す、漁に出るための必要な情報もアプリに登録をして、実際の利用に近い設定をしました。 釣った魚をその場でアプリに登録し、データをBlockchainに刻み二次元コードを発行しました。 説明会は、ソレントのCoppola市長、Di Prisco市議会長、Di Leva環境審査官が参加し、Coppola市長からの温かいメッセージを頂戴しました。 QMSからはまず、今回のアプリの構成、特に、GDPRに配慮しながらのブロックチェーンの活用について解説し、魚に限らず、幅広い用途に転用可能であることも説明しました。 その後、実際に釣った魚の二次元コードを会場の参加者がスキャンをし、手軽に安心安全な情報の確認する体験も行いました。 アプリは漁獲ごとの内容登録に加えて、以下のような工夫を今回のデモプログラムに取り入れてみました。 食の安全：エリアの水温、PHをEMODnetのデータにAPI連携をしました。 環境保全：リアルタイムでロケーションデータを登録することから、乱獲の防止や漁域/期間などのモニターとしても活用できます。…

2023年10月3日―4日にダブリンで行われたExchange SummitにJapan Peppol Authorityとして参加、発表を行いました。 CTCに注目度が高まっている印象が多い中、日本はB2B、特にSMEのデジタル化を焦点として取り組んでいることを発表の場で説明しました。日本国内で必要となる３仕様が使用可能となった今、主役は企業であるという明確なメッセージを送って発表を終えました。 ネットワーキングの場では、日本国内で今後どのようにB2BにPeppolが浸透してゆくのか、クロスボーダーにおいてはどのような流れができるのか、の２点について多くの質問を受けました。  実際のシナリオを想定し、デジタルインボイスの活用意義を理解しやすいユースケースを協力して作って行こう、と、いくつかの企業と意見交換することができました。 

2023年９月７日―８日にBolivia Santa Cruzで行われたFFEB(FacturaElectrónica en Bolivia)に参加し、スピーチをしました。 FFEBには33の国からのdelegationがあり、総勢130名の規模で行われました。 ボリビアのEconomia y Finanzas Publicas大臣であるMr.MarceloMontenegroも参加され、同国における今後のデジタル化、E-Invoiceに取り組む重要さとその意義についてOpening Speechもありました。 Inauguración “Reunión Internacional para…

2023年８月１８日に、Japan Peppol Authorityのチームミーティングが初めて対面で行われました。 Japan Peppol Teamメンバーによる、PeppolデジタルインボイスのInteroperabilityについて、活発な議論を行いました。 日本は３つの仕様が揃い、いよいよPeppolデジタルインボイスの本格的利用が可能になります。

DNPさんのHPに、2023年２月１日に行った対談内容を引用したコラムの記事が出ました。是非ご覧ください。 デジタルインボイスとは？電子インボイスとの違いや、DNPの取組みを紹介 | コラム・記事 | ソリューション／製品・サービス | DNP 大日本印刷

2023年3月2日-3日の2日間にわたってクアラルンプールで行われたワークショップに、Japan Peppol Authorityメンバーとして、デジタル庁 加藤企画官と共にQMS Internationalの菅原が参加いたしました。 マレーシアの通信マルチメディア省の下に設立された政府機関 MDECが主催で、同国のNational e-invoicing Initiativeのイベントとして Datuk Fadzli氏（Senior Vice President, Digital Industry Development）以下 デジタルインボイスに係る約10名が参加されました。…

（菅原）2022年12月28日の対談配信で、日本のBPO大手企業の取組の一例として、大日本印刷株式会社（DNP）さんの例を挙げました。2023年2月１日、デジタル庁の加藤企画官と共に、DNP情報イノベーション事業部の木村さん/橋本さんにお話を聞く機会を得ましたので、内容を対談形式にてご紹介いたします。 （加藤）なかなか新鮮ですね。私のDNPさんの印象は、日本の印刷業界における大手企業というものです。また、デジタルインボイスの取組の中でもDNPさんとはあまり接点はありませんでした。 （DNP）DNPは、出版・商業印刷をはじめ、ICカード、マーケティング支援、包装、産業資材、電子部材まで幅広い事業を展開しております。 (詳しくはこちら：事業領域 | DNP 大日本印刷） 1876年の創業以来培ってきた独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みを掛け合わせるとともに、社外の多くのパートナーとの連携を深めて社会課題を解決し、人々の期待に応える「新しい価値」を創出しております。 その中で、請求書等の帳票印刷を受託しておりましたが2002年から、金融機関向けに電子交付サービスを開始し、生損保の保険証券、クレジットカード明細の電子化に展開してきました。最近は、電子契約も実施しており、契約書の電子化も推進しております。 （菅原）DNPさんのサービスを活用することで、請求を含めたバックオフィス業務の効率化が実現されるわけですね。依然として、日本企業における電子化、ペーパーレス化のニーズは高いですよね。 （加藤）請求業務のペーパーレス化も様々な恩恵がありますよね。ただ、大事なことは、それはデジタル化への足掛かりにすぎないということです。例えば、紙の請求書をスキャンした画像データは、人が「見る」ためのもの（ヒューマン・リーダブルなもの）であり、システムによる自動処理に向きません。デジタル化で必要なのは、システムが自動処理できることであり、マシーン・リーダブルな構造化されたデータであることです。 （DNP）おっしゃる通りで、DNPの電子交付システムは、請求書のPDFを交付しており、システムでの自動処理ができません。その為、Excelで集計やコピー＆ペーストで請求業務が軽減できるようにCSVファイルを配信する等の工夫もしています。ただし、それはデジタル化ではありませんので、structured data（構造化されたデータ）なインボイスの検討を日々、実施しておりました。…

Peppolについて昨年に対談させて頂きました。以降、Japan Peppol Authorityが設立され、日本でのPeppol導入も順調に進んでいます。そんな１年を振り返っての対談を配信します。 （菅原）前回の対談（2021年10月）から1年が経過しました。日本でのPeppol e-invoiceをめぐる状況に大きな進展があったと思います。 （加藤）大きく進展しました。2022年7月からは、Peppol Certified Service Providerのaccreditation　processが開始されています。現時点（2022年12月末）で21社のprocessがcompleteしています。12月には、大手会計システムベンダーの1社が,ついに Peppol e-invoiceのサービスを開始しました。 （菅原）リストを見ると、日本のService Providerだけでなく、海外のService Providerも目立ちますね。当初、海外のService Providerから、日本での認定は難しい、等の声が多かったですが、全くの杞憂でしたね。 （加藤）私は、初めから「日本は海外のService…

２０２２年１２月７日ー８日にシンガポールで開催されたExchange Summit に登壇しました。Peppolの日本での現状と今後についてデジタル庁加藤企画官と対談形式で説明しました。 コロナ一段落後のサミットとあり、会場には１３０名近い参加者があり、盛況でした。発表後は日本市場について、特に多くの海外Service Providerから質問を受け、引き続き、日本市場の重要さを感じました。 IMDA（シンガポール）の多大な協力を得て、大変意味のある参加となりました。

2022年11月28日、ソレント市（イタリア）の市議会長Di Prisco氏との面談を行いました。Made In Italyを米国で展開するイニシアティブWantITAの発起人の一人であるMr.Massettiが新たにQMS InternationalのMarketing Associateとして、ブロックチェーンを用いたTraceability – Interoperbilityの展開を多方向から実現するべく、今回のソレント市との協業にも参加しました。 QMS Internationalの新しいQ-Traceアプリのモックアップを紹介し、必要な項目の設定、ソレントで捕れる魚のトレーサビリティに、海水の状態の環境データをリンクさせる実証試験の方法について議論を行いました。 ソレントはイタリアでも有名な観光地で、多くの観光客が訪れます。この実証試験を通して、観光客の方がより安心してソレントの地場の魚を味わえるよう、地元のレストランや漁師の有志がプロジェクトに賛同し、参加することとなりました。 実証試験の結果は２３年の３－４月に発表される予定です。 地元紙の記事（イタリア語）は以下です。 A Sorrento…

ソレント市への提案が承認され、公開されました。

ロンバルディア州　Ing.Carlo Borgehtti副州知事と2022年７月25日に、ミラノのGrattaciel Pirelliにて対談しました。Triplo M’s S.A. としての対談でしたが、サイバーセキュリティ―対策、遠隔医療の更なるデジタル化、エネルギー（特に電力）の効率的な利用/インフラなど、QMS International S.A.がメインに取り扱う内容にも話が及びました。

２０２２年７月１９日、デジタル政策エディターの八十島氏の記事に、QMS International S.A. 菅原のインタビューが掲載されました。 ご興味のある方はどうぞご一読下さい。

２０２２年６月２０日ー２１日に、スイス南部のルガーノでqBATS国際会議が開催されました。親会社Triplo M’s S.A.はBusiness advisory committee の一員として、著名人、企業の方を招待して会場を盛り上げました。 量子コンピューターの開発が進むにつれて、既存システムへのハッキングの影響は大きくなる一方です。対策は今日今から始めないといけない、というMr.Salzman氏の力強いオープニングスピーチもありました。 Triplo M’s S.A.は、６月２１日に、スイスの会場から日本のデジタル庁に向けて、量子コンピューターによるハッキング防止の暗号化をされたメッセージを送るデモをアレンジ、成功しました。 量子デバイスの技術は日進月歩です。このような現在可能な技術、アルゴリズムの組み合わせで、ハッキングされない暗号化メッセージを、大陸を越えて送れたことは、とても大きな一歩と期待し、今後、様々な場面で加速度的に行われているデジタル化を安心して使えるようなユースケースを作るよう、親会社Triplo M’s S.A.とともに、努力してまいります。

QMS International S.A. は2021年夏から、イタリア南部、ナポリ近郊のソレント市とデジタル化について対話を続けています。 Rag.Luigi Di Prisco市議会長を訪問しました。昨年来話を続けている、ソレントで捕れる魚のトレーサビリティーに海洋のモニタリング情報を付加させ、ブロックチェーン上で管理運用するアイディアについて討論しました。

2022年5月9-11日、フロリダ州マイアミで開催されたExchange Summitに参加しました。 https://www.exchange-summit.com/reviews/2022-miami 日本に新規導入される電子インボイス制度の現状を説明するために、Japan Peppol Authorityの一員として、QMS International S.A.の菅原が登壇しました。 登壇の前後から、色々な企業との対談や質疑応答を行い、日本市場への海外企業の大きな興味を感じました。

2021年12月10日、Sunsun株式会社主催のSunsun Industry Conference 財務・経理のDXにおいて、同社の柴野プロダクトマーケティングマネージャーと対談を行いました。 https://jp.sansan.com/lp/sic/finance-accounting2021

QMS International S.A.がスイス南部の大学SUPSIとの連携で、Blockchain Nation Switzerlandの２０２１年のファンドプロジェクトとして採用されました。 https://www.blockchainnation.ch/en/projects

（菅原）第２回で、日本の企業とは違った新しいサービスの提供についての期待、とありました。我々QMSInternationalはブロックチェーンをPeppolのアクセスポイントに接続するというプロダクトを出しました。 （加藤）Open SourceであるPeppolにOpen SourceのQuadranblockchainを接続することは、必要ないのではないでしょうか。 （菅原）鋭いですね、実際、Exchange summitの席でもいろいろな方から同じ質問を受けました。現時点の４コーナーモデルではBC機能は保険を掛ける程度に限定されます。しかし、Peppolの伝送レイヤーを邪魔せず、Peer to peer、time stamp, 相互認証という特性は、改ざん防止、各コーナーでの伝送状況のモニターなどユーザーにおけるメリットをはじめ、デジタル署名のあり方が変わったり、KYC同等の機能などに将来生かされると思っています。また、Open Peppolから説明のあったC5には、スマートコントラクトの付加で非常に有効なツールになると思います。加藤さん言われたB2Bでも、電子インボイスを起点に、様々な応用、拡張を可能にすると考えています。 （加藤）Exchange summitでも、実際ブロックチェーンへの興味が言及される一方、高い、という理由で除外という結論付けられたお題がいくつかありました。Quadrans Blockchainはどうなのでしょうか。PAとしても、Peppol E-Invoiceの利用促進が任務となります。その観点からも、ユーザーが負担するコストには関心があります。 (菅原）Quadransは特殊なアルゴリズムを利用しトークンに相場が生じず、transactionのコストも安い、という設計をしています。従い、フィンテックからくるBCの固定観念を払しょくする啓もう活動、具体的には、大小問わない実装例づくりが大切となっています。日本では最近、水産関係のトレーサビリティーや航空予約システムやポイントを手掛けるシステム会社との対話も始めました。エネルギーメーターのブロックチェーン化なども宣伝を開始したところです。…

(菅原) QMS InternationalはEIPAのメンバーになりました。デジタル庁から見て、QMS Internationalのような海外企業がEIPAのメンバーになることにどんな期待をしますか。 (加藤) EIPAは、当初10社の会計・ERPベンダーで設立された民間団体です。同時に、日本での電子インボイスの取り組みにおいては、私たちの重要なパートナーです。連携して進めています。 現在、EIPAの会員は急速に増加しています。ただ、その大半は日本企業です。個人的にはその点は懸念しています。なぜならば、電子インボイスをめぐるグローバルの最新の動向を認識しておくことが不可欠だと思っているからです。 私は、QMS Internationalが、自らのサービスプロバイダーとしての経験のEIPA会員への還元により、新しい風を吹き込んでくれるものと確信しています。 (菅原) そうですね。電子インボイスの議論はまさに欧州が中心です。Peppolの議論も含め。ただ、海外企業にとって、それを知っているだけでは十分ではありません。日本のマーケットでビジネスをするためには、日本の仕様のコンセプトを正確に理解しておくことも重要です。少しご説明ください。 (加藤) まず、日本の電子インボイスの取り組みにおいて、”E-Invoice”は“B2B Tax compliant e-invoice”だということを認識する必要があります。ここでいう”Tax”は”Japanese Consumption…

（菅原）お久しぶりです。初対面は４－５年前ですね、当時、加藤さんは財務省、私はバイオテクノロジー企業で働いていました。まさか、このような形でお会いし、対談までするとは考えていませんでした。 （加藤）私も再会できてうれしいです。まさかExchange Summit 2021 in Viennaでの私のスピーチを現地で聞いていたとは思いませんでしたし、菅原さんがE-Invoiceの世界に身を置いていることにも驚きました。QMS Internationalで働きだすきっかけは何があったのですか？ （菅原）バイオ企業で働いている時代に、製造工程、品質管理はもちろん、種々許認可や国ごとの対応をしないとたとえ良い商品でも顧客のもとに届けられないという経験をしました。すべてデータ化しているとは言っても、顧客ごとにフォーマットが違う、数多い認証団体に毎回書類を提出して認証を得ないといけない、など、ペーパーワークは減っても結局入力しなおしなど、単純作業が増えて何とか良い仕組みはないのかと思っていました。 また、コロナで働き方が変わったとき、ちょうど２０年の春位に、傷ついた産業の復活に、健康関連分野とブロックチェーンについて政府が積極的にスタートアップを援助する、というようなスイスのニュースを偶々見て、フィンテックではないブロックチェーンが使えないか、と思いました。色々探した挙句、自分の住む州に、Quadrans財団というNPOがオープンソースでブロックチェーンを供給していると知り、コンタクトをしました。その後、QuadransのCEOが持つイタリアのアプリ／ソフトウェア会社Foodchainとの合弁として、欧州以外への展開や戦略プロジェクトのマーケティングを担う目的で設立したのがQMS Internationalです。 IT・ハイテクビジネスに業界転職したという認識ではなく、プラットフォーム提供、公共財の提供という使命で動いています。（よく言うIT業界の人、動きと違うのでは、と自覚）。畑違いですが、マーケティング、ストラテジーとして比較的早くキャッチアップできたのはそのようなところだと思います。畑違いといえば加藤さんはなぜにデジタル庁？何を担当していますか？ （加藤）とても興味深い話ですね。私の話をします。私はこの9月からデジタル庁で働いています。デジタル庁は9月に新しく設立されたものなので、私はそのイニシャルメンバーの一人です。 　私の主な役割は、日本の電子インボイスのプロジェクトをリードすることです。ご承知のとおり、そのプロジェクトは、昨夏より、EIPAと連携し、開始されています。最初のステップは電子インボイスの仕様についてペポルをベースとすることを決めることでした。昨年12月、デジタル改革担当大臣がそれを決めました。その後、現在に至るまで順調です。最近では、その仕様のドラフトをOpen PeppolのHPで公表しています。 　私の専門は税制です。とりわけ、消費税制度には6年間携わっています。2023年10月から実施される、欧州と同様の仕入税額控除の仕組みである「適格請求書等保存方式」の策定にも携わりました。その知識と経験を最大限活用しています。…

2021年9月27日ー29日、オーストリア　ウイーンで開催されたExchange Summitにスポンサー参加しました。（旧ロゴ） 電子インボイス Peppolの利用に関する国際会議で、QMS International S.A.は、電子インボイスをトレーサビリティーなどほかのアプリケーションと連携させ、P2P認証、デジタル署名やタイムスタンプなど、より使い手（売り手/買い手）向けのサービス拡充を狙ったプロダクトの開発/上市を考えています。 コロナの影響で、半分オンライン、半分参加型のハイブリッドサミットの形式でしたが、会場には100人程度の来場があり、盛り上がりました。 https://www.exchange-summit.com/reviews/2021-vienna