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「Be(er) Fresh」プロジェクト

–ローマでキックオフミーティング開催- 2026年7月22日  ローマ・トレ大学(Roma Tre University)およびTreLabとの共同研究プロジェクト 「Be(er) Fresh」 のPhase 1 がスタートしました。  本プロジェクトは、地ビールの品質を醸造所から消費者のグラスに届くまで、製品の鮮度を可視化し、追跡できる信頼性の高いプラットフォームの開発を目指しています。   プロジェクトのPhase1始動にあたり、CEOの菅原およびエンジニアのSamuele Cortiはローマの「Eternal City Brewery(ECB)」で開催されたキックオフミーティングに参加しました。   当日は、TreLabのRiccardo Erriu氏、Valerio Gatta教授、Edoardo Marcucci教授のほか、ECB(Eternal City Brewing)およびBirrificio Primoの代表者の皆様が参加しました。  ECBの醸造施設を見学した後、プロジェクトの目的や今後の進め方を確認しました。当社のユースケースをもとに行ったワークショップでは、「QMS TRACE」の活用可能性について意見交換を実施しました。 […]

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Peppoland Q Tokyo Voice From Users

2025年9月より行っている実証事業「Peppol e-invoiceによる付加価値創造事業(フェーズ2)」の総括の一つとして、第2回Peppoland Q Tokyo Voice from usersを親会社Triplo M’s S.A.社が開催しました。 会場には約40名の参加者(官公庁を含めて約20社)がおられ、2時間にわたってのイベントは盛況でした。 第一部は’Voice From Users’と題して、実証参加された9社から、実証事業の報告「生の声」をプレゼン形式にて発表して頂きました。昨年に続いて参加された企業さんに加えて、新たな事業分野で行われたDX体験についても報告がありました。 業態や扱う商品が違っても、社内業務をデジタルでいかに効率化するのか、ということを各々が「自分事」として取り入れ、現場目線で取り組む姿勢には共通の意気込みが伝わる内容でした。 第一部の内容はYouTube配信も行いました。配信にも多くの企業官公庁の方にご覧いただけました。 デジタル庁 加藤企画官から総括のお言葉を頂戴し、第一部は終了しました。 第二部は「デジタルは難しくない、触ってみれば誰でもできる」と題し、実証実験で使われたアプリ QMS TRACEを利用したミミックゲームを行いました。 各テーブルから1名ずつ選ばれた6名に加え、ボランティアプレイヤー1名を含む計7名が参加しました。

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平塚市 実証実験 Part2 トレーサビリティー+デジタルインボイス

2025年12月10日より、平塚市は平塚市漁業協同組合と山大商事(敬称略、順不同)でやり取りされる「トマ鯖カレー」にQMS TRACE Peppol Insideを利用し、Peppol e-invoiceによるアドミ効率化と地元の商品の付加価値向上を目的とした実証実験を開始することになりました。 昨年行ったトレーサビリティーをより充実させながら、特に平塚市が注力する「食の安全」と「フードロス」をデジタルを通じて可視化することも今回の実証で行われます。 詳しくは以下のリンクをご参照ください。 https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/page02_e00001_03091.html https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7e76828a-b1ff-4b10-a04a-b7eca50ea360/d1e3304b/20251204_policies_electronic_invoice_outline_02.pdf

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ResorTech EXPO 2025 in Okinawa 出展

 2025年11月13-14日、当社の親会社であるTriplo M’s社は、実証事業の発信の一環として、「ResorTech EXPO 2025 in Okinawa」に出展しました。Peppolandとして2025年9月より実証事業に参加頂き、QMS TRACEまたはInvoice Portalを利用する企業様(ゆいまーる沖縄、木村屋、久月、中央フードサービス (敬称略、順不同))の二次元コード付き商品陳列を行いました。特に若い世代の訪問者が二次元コードを読み込み 「わあ、面白い!」と声をあげてくださった瞬間は、私たちにとって大変嬉しい場面でした。情報があふれる時代だからこそ、QMS TRACE が人々の好奇心を引き出し、新しい発見につながることを実感しました。  また、リゾテックエキスポアワード2025では、ゆいまーる沖縄様が DX推進部門グランプリ を受賞されました。当社ツールQMS TRACE を活用した取組がこれからの伝統工芸のDX発展に寄与することを期待し『ResorTech EXPO AWARD 2025 DX推進部門グランプリ」を授与されました。受賞者コメントでは、生産者情報や商品情報をQMS

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木村屋~山形県鶴岡市にある老舗和洋菓子店の取り組み~powered by QMS TRACE

茨城県土浦市にある老舗菓子店「株式会社 久月総本舗」では、秋のこの時期、栗やさつまいもなど季節の素材を使った和菓子づくりが最盛期を迎えています。皇室に献上した『千代田の栗』をはじめ、茨城名産のレンコンを使った乳酸菌入り+レンコンパウダー入りでお腹にやさしい『霞ケ浦サブレ』など、多彩なお菓子があります。 今回、新たなデジタルツールの取り組みとして、「QMS TRACE」の実証実験を開始しました。 QMS TRACEを活用し、想いをつなぐ記念のお菓子 11月に行われる、茨城県立土浦第一高等学校進修同窓会東京支部主催のゴルフコンペにて、参加者に贈られる記念商品にQMS TRACEを利用した新たな取り組みを導入します。今回、久月様が提供される参加記念のお菓子についている「QMS TRACE」の二次元コードのシールをスキャンすることで、同窓会参加者用に特別に詰め合わせたお菓子の情報にアクセスできる仕組みを採用していただきました。 さらに今回の取り組みでは、請求業務に「Peppol(ペポル)」を活用。請求処理をデジタルで完結させることで、業務効率の改善が期待されています。特に、今回のように、通常業務とは異なる作業が発生する場面でも、現場に負荷をかけずに対応できる点は大きなメリットです。 「説明された当初は、内容を理解するのが難しかった」と語るのは、横山社長。現在ではご自身のスマートフォンで二次元コードを読み取り、商品情報を確認するまでに。「今回の実証に参加して、自分のレベルが上がった」と、うれしいお声もいただいています。 QMS TRACEを通して想いを届け、Peppolによって請求業務をスマートに処理する。この二つの技術を組み合わせた今回の取り組みは、新しいスタイルとして注目を集めそうです。 株式会社久月総本舗のホームページはこちらをご参照ください。

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株式会社久月総本舗~茨城県土浦市にある老舗和洋菓子店の取り組み~powered by QMS TRACE

茨城県土浦市にある老舗菓子店「株式会社 久月総本舗」では、秋のこの時期、栗やさつまいもなど季節の素材を使った和菓子づくりが最盛期を迎えています。皇室に献上した『千代田の栗』をはじめ、茨城名産のレンコンを使った乳酸菌入り+レンコンパウダー入りでお腹にやさしい『霞ケ浦サブレ』など、多彩なお菓子があります。 今回、新たなデジタルツールの取り組みとして、「QMS TRACE」の実証実験を開始しました。 QMS TRACEを活用し、想いをつなぐ記念のお菓子 11月に行われる、茨城県立土浦第一高等学校進修同窓会東京支部主催のゴルフコンペにて、参加者に贈られる記念商品にQMS TRACEを利用した新たな取り組みを導入します。今回、久月様が提供される参加記念のお菓子についている「QMS TRACE」の二次元コードのシールをスキャンすることで、このゴルフコンペのためだけに特別に詰め合わせたお菓子の情報にアクセスできる仕組みを採用していただきました。 さらに今回の取り組みでは、請求業務に「Peppol(ペポル)」を活用。請求処理をデジタルで完結させることで、業務効率の改善が期待されています。特に、今回のような、通常業務とは異なる作業が発生する場面でも、現場に負荷をかけずに対応できる点は大きなメリットです。 「説明された当初は、内容を理解するのが難しかった」と語るのは横山社長。今ではご自身のスマートフォンで二次元コードを読み取り、商品情報を確認するまでに。「今回の実証に参加して、自分のレベルが上がった」とうれしいお声もいただいています。 QMS TRACEを通して想いを届け、Peppolによって請求業務をスマートに処理する。この二つの技術を組み合わせた今回の取り組みは、新しいスタイルとして注目を集めそうです。 株式会社久月総本舗のホームページはこちらをご参照ください。

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ゆいまーる沖縄 デジタル化 セカンドステージへ

2025年9月より、ゆいまーる沖縄さんとの実証実験Ver2を開始しました。カスタマイズしたアプリを利用し、同社や工房さんたちの付加価値向上と業務効率化を目的とした実証内容の確認のため、キックオフミーティングを行いました。 ミーティングでは、昨年度の実証の結果を踏まえてさらに付加価値を高めるためにどのような工夫が必要かを議論しました。特にこれから伸びていくインバウンドや海外向けに工房さんたちが思いをダイレクトに伝えたいという意見が多く、10月より多言語対応を導入します。また、Peppolを利用した請求による効率化を昨年体感したので、12月からは工房さんとの発注/納品/請求をシームレスにアプリ上で行うこととし、更なる業務効率化も目指します。 Triplo M’s社は11月13-14日に沖縄で行われるリゾテックエキスポ2025に出展します。そのブースにて、デジタル化の例として、ゆいまーる沖縄さんやその工房さんが扱う商品も陳列させていただきます。「ゆいまーる=共同作業」の思いを皆さんも是非体験してみてください。

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ルガーノ・ワールドトレードセンターとの情報交換

2025年8月、ワールドトレードセンター(WTC)LuganoのDirectorと情報交換を実施いたしました。ルガーノはイタリア国境に近く、アルプスの美しい自然に囲まれた都市でありながら、国際的なビジネス拠点としても注目されています。今回は、WTCが果たす地域経済への貢献、国際企業との連携、そしてスタートアップ支援の取り組みについて、現地の担当者と意見交換を行いました。 多国籍/多業種を顧客に持つWTCルガーノは、各地で行っている当社の実証実験に興味を持っており、当地でも同様な取り組みをできないか考えてみたいというコメントをいただきました。当社のサービスが国際的に通用するポテンシャルを持っていることを示しており、今後の展開に向けた期待の高さがうかがえました。 お忙しいなか、貴重なお時間を割いてご対応いただいた皆様に、心より御礼申し上げます。 なお、WORLD TRADE CENTER LUGANOについての詳細は、以下をご参照ください。 WORLD TRADE CENTER LUGANO(公式サイト)

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こんた農園によるDX取り組み powered by QMS TRACE

7月9日、山形県河北町に所在する「こんた農園」を訪問しました。同園は果樹や野菜栽培に適した環境を生かし、さくらんぼ、ラフランス、里芋や長いもの栽培/販売を行っています。紅秀峰にQMS TRACEの二次元コードをつけて販路拡大をする可能性について協議するため、園主である今田氏とお話をする機会を頂きました。 今回、QMS TRACEの試用として、最後に出荷された紅秀峰の1箱に、紅秀峰の説明やこんた農園の紹介を入れた二次元コードを添付して出荷しました。初めての取引であったので、面談時に、QMS TRACEに既に登録された情報を紐づけて実際に請求書の発行と送信を行いました。現状、出荷する商品について手書きやワードを使った請求書を郵送しており、今後はその手間やコストが大幅に省けるというコメントを頂きました。また、買い手側も、商品にすでに紐づいた情報をもとにした請求書がPDFで可視化されるので、請求処理業務がかなり楽になることが期待できます。 同農園は最近マスコミでも取り上げられ、特にサクランボは売り切れが続くほどの忙しさとのこと。「人手が足りないので、事務作業の効率化は非常に意味がある上、HPを自身で運営しているからこそ、デジタルの意義と必要性が深く理解できる。デジタルが効率化に繋がるという意味がよく分かる。」と、力強い感想を今田氏より頂きました。 QMS TRACEの活用により、農作物の付加価値を消費者がリアルに体感できる機会が生まれる―その可能性を強く感じる訪問となりました。このような取組みは、地域産業の今後の発展にもつながるのではないかという思いを抱いています。こんた農園さんの活動をQMS TRACEでお手伝いしたいと思っています。

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日本―フィンランドPeppol e-invoiceイニシアチブ キックオフミーティング

2025年6月4日、ヘルシンキの歴史ある会議場「Paasitorni」にて、日本とフィンランドのPeppol Authority共催で両国間のB2B取引における請求のPeppol利用イニシアチブのキックオフミーティングが執り行われました。日本からはフィンランドで活動する企業4社、フィンランドからはサービスプロバイダー6社が参加しました。初夏で快晴のヘルシンキの空はPeppolを思わせるような透き通った水色でした。 フィンランドState TreasuryのLasse Skog氏(Head of department (Economy andWorking Life))によるopening スピーチでは、Global interoperabilityにおける構造化データPeppol活用の役割は重要であり、日本のPeppol Authorityと共同でPeppolをプロモートし、将来を先取りしていくことは大変意義のある活動だ、と言及がありました。  参加した日本企業はフィンランドでの活動におけるe-invoiceの必要性を認識し、特に今後欧州で起きることへの準備に最適な解を探すため、このイニシアチブへ大きな興味を持っています。Peppol IDをセットする、取引先にアナウンスする、実証トライアルをする、サービスプロバイダーにPeppol活用について具体的な問い合わせをする、等々、個社の能動的な活動がそれを裏付けていました。一方で、本社担当部署の説得や現在利用している社内システムとの連携(改修)といったやや重めの課題が現実にあり、今回のイニシアチブが社内にて議論を進める契機となることもわかりました。「Peppolを使いたい」ユーザーへのデータ変換や自動化サービスなどを積極的に提案できるサービスプロバイダーの役割は今後さらに重要となるでしょう。  フィンランドPeppol Authorityからは、困ったことがあれば何でも相談してほしい、という協力的なコメントがありました。国内でReadyな企業間や比較的普及している国の企業とのやり取り等できるところからPeppolの利用に努めること、定期的にこのような会合で情報共有やベストプラクティス発信をすることを約束して会議を終了しました。 我々も積極的に実証やユースケースを提案し、ユーザーと新しい付加価値(ハピネス)を探す‘Peppol Inside’を引き続き進めて参ります。

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