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平塚市はデジタル技術（QMS TRACE）を活用して、食品トレーサビリティーの実証実験を2025年２月末までの期間行うこととなりました。 平塚市漁業協同組合があさつゆ広場に納品する食品（総菜等）に、出荷日時や製造者情報を取得できる二次元コードを貼り付け、消費者が食品を手に取った際に、二次元コードから手軽に出荷日時や製造者情報を取得できるようにすることで、「食の安心」を身近に感じていただくとともに、商品の付加価値向上を図ります。 （詳しくはhttps://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/page02_e00001_02708.html） 実証開始前日の10月16日に、平塚市産業振興課の皆さんと平塚漁協の事務所で、製品に添付する二次元コードの情報確認など、安心を届けるのに万全を期すための最終の打合せを持ちました。漁協の扱う商品が、いつ、どの会社から納入され、いつ、あさつゆ広場の店頭に並ぶのか、というサプライチェーンをアプリに入力していきます。出来上がった二次元コードから消費者の方が読み取る情報の内容確認も行いました。 食の安心を地域の皆さんに、簡単に直感的に伝えることはとても大事です。それが漁協の扱う商品の信頼を高め、売り先がさらに広がっていくことも期待されています。 実証開始日には、無事、店頭に二次元コードがついた商品が並びました。平塚市産業振興課の川口主査の案内で、我々もあさつゆ広場にお邪魔しました。 早速お客様たちも商品を手にして、二次元コードをスキャンして得られる情報に興味を示している様子、順調な滑り出しです。 実証期間中は、商品を手に取ったお客様の声、あさつゆ広場、漁協の皆さんからの声を集め、今回の二次元コードから得られる情報からどのような付加価値が得られたかを定期的に調査します。皆さんも美味しい平塚の魚を是非お試しください！　

長野県安曇野市、いむら農園さんにお邪魔し、出荷されるイチゴのオリジナル証明をQMS TRACEを利用して行う実証の準備を行いました。クリスマス前の今が最盛期で、丁度収穫を行っている時期の訪問、実証準備作業となりました。 まず、当社のアプリQMS TRACEの使い方を説明しました。その後、実際に収穫間近のイチゴを例にアプリに情報を取り込んでいきます。 近日中に、いむら農園さんより出荷される箱に、イチゴの情報が盛り込まれた二次元コードが添付されます。今のお得意様により安心していむら農園さんのイチゴをお使い頂くために、また、新しいお客様のお口に届く可能性を広げてゆくために、今後の取り組みを進めていきます。

2024年5月29-30日にブラッセル（ベルギー）にて第1回のOpenPeppol Conference　が開催されました。2日間にわたるイベントでは電子インボイスとe-reportingについての現況と今後について、色々な分野の方からのプレゼンテーションが行われました。 Japan Peppol Authorityのプレゼンテーションで、特に中小企業のデジタル化促進の一つのアプローチとして、当社のデジタルツールについて言及がありました。 当社からは、電子インボイスだけではなく、その他デジタルツールとの組み合わせ（今回は偽造品防止をブロックチェーンにて行うアプリ）で、利用者様に満足頂く（Happiness）ことが重要であると伝えました。このような組み合わせにより、Peppolを利用して得られるメリットだけではなく、売り手/買い手双方に新たな付加価値が生まれます。 プレゼンテーションの後に、様々な分野の方から、興味深い質問や提案を受けることができました。 OpenPeppol Conferenceの関係者の方々、参加の皆様に感謝申し上げます。

２０２４年５月７日、三重県尾鷲市でデジタルツール、とりわけブロックチェーンとデジタルインボスの仕組みを活用した地域経済活性化の実証が行われ、QMS International S.A.も参加しました。尾鷲物産株式会社、株式会社ティーティーアンドスマイルの協力を得て、尾鷲物産で養殖されたブリを東京の料亭「とだ」に届けるにあたり、地域経済活性化と食の安心安全の訴求を、デジタルツール「QMS-TRACE」を活用して実現する実証を行いました。 まずはじめに、養殖ブリの水揚げを記録します。出港、水揚げ、加工場、それぞれの過程における必要なデータをアプリに記録していきます。 加工場に運ばれた魚は色々な品質チェックの後、出荷されます。この工程も、必要な情報をアプリに記録していきます。 記録されたデータは二次元コードをスキャンすることで可視化され、消費者の方が自分の食している魚がどこで取れ、どのように運ばれてきたかを知ることができます。 出荷する魚の請求は、デジタル庁が取り組みを主導するデジタルインボイス、JP PINTに対応した適格請求書のデータにて行われます。販売する魚のデータが記録されたアプリから、請求書作成に必要な情報を自動連係し、JP PINT適格請求書の作成ツールに読み込みます。必要事項を記入、確認の後、Peppolにて送信します。買い手が受信したデジタルインボイスは、支払い電文にもなり、振り込み作業もデジタルで行われます。売り手、買い手両社において、ミスの軽減、作業効率化など実現されます。 実証実験の最後に、今回参加した各社が地元放送局のインタビューに答えて、それぞれの思いを語りました。 デジタル化のラスト1mileは社会の基礎となるデジタルインフラにとって非常に需要と思います。ユーザーのニーズの組み合わせを手軽に実装、拡張できるデジタルツールにて実現し、アナログとデジタルのバランスのとれたエコシステムができるよう、引き続き提案して参ります。 ご協力頂いたた尾鷲物産の皆様、株式会社ティーティーアンドスマイルの皆様にお礼申し上げます。

2024年4月17日、Roma Tre UniversityのTRElab （TransportREsearch LAB　http://www.trelab.it/　）、Marcucci Director、Gatta Director、Erriu氏の３名と意見交換を行いました。QMS Internationalが取り組むQMS-TRACEの活動や実証例に興味を持たれたErriu氏からの提案で、今回の意見交換が実現されました。 TRElabはEU/イタリア/地方レベルで多くのプロジェクトを持ち、企業や業界団体とのコラボもしています。QMS Internationalはソレントや日本企業と実証を始めています。両社の目指すものは同じであり、協業により、質の高い実証/プロジェクトの可能性を探ることで合意しました。 色々な場面で必要とされるtraceabilityをQMS-TRACEのような手軽なアプリで実現させることで、異なるシステム間、業種間、さらには企業間のinteroperabilityが高まり、よりサステナブルな社会に貢献できることを期待しながら、まずはAとZの2地点を結び、徐々に関係するステークホルダーを増やしながらプロジェクトを完結させるアプローチが非常に大事ということで一致しました。 今後のTRElabとの協業にご期待ください！

4月10日、ミラノの法律事務所 Briola & Partners が『ブロックチェーン、および非代替性トークン：アートマーケットの新たな課題』という本の発表を目的としたイベントを開催し、アート、ブロックチェーン技術、法律に関する最新の情報提供を行いました。この本は、デジタル時代におけるアートマーケットの進化を総合的に眺めるため、CTOであるフェデリコ・フェッジと、法律の専門家リカルド・フェッジおよびアレッサンドロ・グラッシの３名により執筆され、ブロックチェーン技術、特に非代替性トークン（NFT）が芸術と著作権法に与える革命的な影響について深く掘り下げています。 このイベントは、本の出版を祝うだけでなく、アート展示会でもありました。参加者は、スクリーン上で提示された様々なデジタルアート作品を体験する機会を持ち、著者たちはアート作品の創造に用いられた革新的な技術について詳細な解説をしました。デジタル技術のアート界における変革力と、それがもたらす新たな法的課題と新たな可能性を強調しました。 イベントのハイライトは、伝統的なアートからデジタルアートへとシームレスに移行した著名なアーティスト、エリア・フェスタ氏とのコラボレーションでした。フェスタ氏の参加は、デジタルアートがブロックチェーン時代において芸術的な創造と所有権を再定義する可能性という本の核心的なメッセージを体現していました。デジタル媒体を取り入れた最初のイタリア人アーティストの一人として、フェスタ氏の貢献はプレゼンテーションを豊かにし、参加者にアートと技術の融合を直接体験させました。

2024年3月8日にローマ（イタリア）で行われたレセプションパーティーに参加された株式会社　一ノ蔵さんは、国際舞台での差別化の試みとして、QMS-TRACEをプロモーションに使ってくださいました。日本酒2種類の瓶と二次元コードのみが置かれた試飲ブースは、デジタルと伝統の融合を象徴していました。 試飲された殆どの皆様がスマホを手に取り、二次元コードをスキャンして得られる情報に大きな興味を持たれていました。 試飲会で提供されたお酒が本当に一ノ蔵さんで作られたものであることを証明する二次元コードと、今 手にしている瓶が確かに日本から輸送されてきていることを証明する二次元コードの2つを用意し、酒造りの誇りと伝統が遠く離れた異国の地に間違いなく届けられていることを伝えました。 改ざんされては困る情報をブロックチェーンにて管理することで、一ノ蔵さんは勿論、お酒を口にしているお客様、そこに届くまでの流通にかかわる皆様すべての安心安全を証明するツールです。 ロット情報は請求書作成ツールに連携させて、更なる事務作業の効率化などにも役立ちます。 出荷されたロットやその本数、重量等、ブロックチェーンに載せた改ざんされない情報をトリガーに、受け取った商品が出荷時のものと同じか、それが請求に連動しているか、等、色々な場面での活用が可能です。 我々のツールが伝統産業/地域産業の促進や競争力強化につながり、又それを手にするお客様の安心安全に役立つことを期待しています。

２０２４年３月６日は日本とフィンランドのPeppol Authorityにとって記念日となりました。日本企業からフィンランド政府への請求をPeppol E-Invoice(BIS-3)で送ったからです。 Japan Peppol Authorityのメンバーの協力を得て電文を作成、何回かのトライアルを経て無事に請求書を送ることができました。この歴史的な瞬間、「Send」のボタンを押すことを、Japan Peppol AuthorityのDirectorである加藤企画官にお願いしました。 デジタルツールは業務効率化のためのものです。実際、出張先でこの請求書を用意して送信しました。最先端の技術だけが新しい市場を生むのではなく、産業が市場を作りやすくするための技術を上手く有効活用することが大事だと感じた瞬間です。 日本の暦では本日は友引です。Peppolの友達が増えて、点と点が線に、それがさらに面となるようなデジタル化に少しでも協力できたら良いと思っています。 皆さんもこのE-Invoice Revolutionの瞬間を覗いてみませんか？

2024年２月27日、マレーシア　クアラルンプールにて日本/マレーシア両国デジタル庁主催の第2回のWorkshopが開催されました。PINT Brothers である日本―マレーシアの強い協力関係を確認して、盛況に終わりました。 第二回目である今回はMY PINT Ver1.0が発表される直前のワークショップで、特に、今後マレーシアのTax authorityが導入を予定しているReportingとE-invoiceとの関係、Peppolの活用法や普及促進について意見交換を行いました。また、両国Peppol AUTHORITYから現状報告もありました。 今回のワークショップにおける最重要項目であったJP-MYの疎通C2-C3リアルタイムデモは、無事に執り行うことができました。MY PINTをデジタル庁主催のテスト場で受信し、また、デジタル庁に開放しているテスト用アクセスポイントからJP PINTをマレーシアPilotへ送信しました。 中小企業のデジタル化においては、昨年12月にシンガポールで行った発表に続き、「Peppol INSIDE」という考え方、すなわち、会計ツールだけではなく、ビジネスプロセス全体を見渡した業務効率化、生産性向上、付加価値創出という観点に立ったユースケースの紹介をしました。 SVP Datuk Fadzli 氏のClosingスピーチで第２回目のワークショップは終わりました。MY PINT Ver1.0も公表され、いよいよスタートです！ MDECの皆様、有難うございました。