株式会社 日吉回漕店さんが主催の講演会、「デジタルインボイスの現状と今後の見通し」が2024年1月16日に横浜にて開催され、ゲスト参加しました。本講演会は横浜の有力な企業さん向けに、デジタル庁加藤企画官がメインスピーカーとなりデジタルインボイスの現状を説明する目的で企画されました。総勢40名近くの参加者があり、また、加藤企画官のわかりやすい説明、インタラクティブなセッションも交えて、盛況に終わりました。 当社は、デジタルインボイスを何かのアプリと連動させる、’Peppol Inside’のコンセプトについて発表しました。昨年、イタリア ソレントにて行った食の安全と漁師の業務効率化の実証を説明しながら、実際にQRをスキャンすることで、参加している方がそれぞれの業務の場面でどのように利活用できそうかのヒントにして頂けたら、というメッセージを発信しました。 地元の中小企業さんが中心となり、デジタル化を盛り上げる活動は地域活性化につながると考え、引き続き積極的に企画/実証をして参ります。
伝統Xデジタルの取り組みの一環として、24年1月13日に、宮城県にある株式会社一ノ蔵 鈴木社長を訪問しました。土曜日にも関わらず、一ノ蔵酒造販売株式会社浅見社長、株式会社 一ノ蔵 マーケティング室 永井係長の温かい歓迎を受けました。 デジタル化することでどのような付加価値が生まれるのか、どのような業務効率化が可能となるのか、という当社からの説明と意見交換に続き、酒蔵の見学をさせて頂きました。酒蔵見学には鈴木社長自らが各工程について、また伝統を守るための工夫について説明して下さいました。 毎年１月１４日に行われる神事、裸参りの見学で今回の訪問プログラムをすべて終了しました。鈴木社長と杜氏の皆様が気温2度の寒い中を駆け抜ける雄姿は、伝統と会社を守る覚悟を感じました。 同社の伝統Xデジタル化の第一弾は近々発表される予定です。
2023年12月4日―6日にシンガポールで行われたExchangeSummitに参加しました。Japan Peppol Authorityのメンバーとして、色々な日本企業様の取り組みを紹介させて頂きました。日本から富士通様、日吉回漕店様が今回の会議でのプレゼンテーションのために足を運ばれ、今後のJapan Peppol Teamの活動への積極的な取り組みを述べられました。 富士通様は政府調達のアクセスポイントを担ってPeppolユーザーのすそ野を広げること、日吉回漕店様は地元のロジスティクス企業としてグループ企業間の業務効率化や取引先企業へのPeppolを利用した請求活動を通して、地域や業界におけるデジタル化促進に活動していくこと、それぞれを紹介しました。 ここに至るまでにはOpen Peppolの協力無くしては語れず、特にお世話になったSteve氏、Georg氏もJapanTeamの一員として壇上に上がって頂きました。 APACにおいてはクロスボーダー取引も重要であり、日本のJP PINT NON-TAX INVOCIEの仕様を利用したサービスや取引拡大を狙った取り組みも紹介させて頂きました。 会議終了後、在シンガポールノルウェー大使 H.E. Eivind S. Homme、Open PeppolのSecretary General であるAndre Hoddevik氏主催のReception partyに招かれ、楽しいひと時を過ごしてプログラムは終了しました。
2023年10月７日に、イタリア、ソレント市において、‘Pescando Al Futuro‘と題したイベントを行いました。このイベントは、ブロックチェーンを利用したトレーサビリティーアプリを核とし、食の安全、環境保護、地域経済活性化を可能とするような種々の連携を図っていくデジタル化をソレント市に提案するために企画しました。 １部では漁船を出して実際のトレーサビリティーアプリの利用実証、２部ではソレント市にアプリをきっかけとしたデジタル化の提案、という２部構成でイベントは行われました。 アプリのデモは、地元の漁師、Salvatoreさんの御厚意で、大変貴重な協力を頂き、実際に船を出して行いました。 船を出す、漁に出るための必要な情報もアプリに登録をして、実際の利用に近い設定をしました。 釣った魚をその場でアプリに登録し、データをBlockchainに刻み二次元コードを発行しました。 説明会は、ソレントのCoppola市長、Di Prisco市議会長、Di Leva環境審査官が参加し、Coppola市長からの温かいメッセージを頂戴しました。 QMSからはまず、今回のアプリの構成、特に、GDPRに配慮しながらのブロックチェーンの活用について解説し、魚に限らず、幅広い用途に転用可能であることも説明しました。 その後、実際に釣った魚の二次元コードを会場の参加者がスキャンをし、手軽に安心安全な情報の確認する体験も行いました。 アプリは漁獲ごとの内容登録に加えて、以下のような工夫を今回のデモプログラムに取り入れてみました。 食の安全：エリアの水温、PHをEMODnetのデータにAPI連携をしました。 環境保全：リアルタイムでロケーションデータを登録することから、乱獲の防止や漁域/期間などのモニターとしても活用できます。 効率化：漁獲IDをAPI連携し、PEPPOLのJP PINTの１仕様を利用したデジタルインボイスを作り、データを飛ばすデモを行いました。 アップファイル（mp4） 実際にこの日獲った魚のデータをアプリから呼び出して、PEPPOLにてNon Tax
2023年10月3日―4日にダブリンで行われたExchange SummitにJapan Peppol Authorityとして参加、発表を行いました。 CTCに注目度が高まっている印象が多い中、日本はB2B、特にSMEのデジタル化を焦点として取り組んでいることを発表の場で説明しました。日本国内で必要となる３仕様が使用可能となった今、主役は企業であるという明確なメッセージを送って発表を終えました。 ネットワーキングの場では、日本国内で今後どのようにB2BにPeppolが浸透してゆくのか、クロスボーダーにおいてはどのような流れができるのか、の２点について多くの質問を受けました。 実際のシナリオを想定し、デジタルインボイスの活用意義を理解しやすいユースケースを協力して作って行こう、と、いくつかの企業と意見交換することができました。
2023年９月７日―８日にBolivia Santa Cruzで行われたFFEB(FacturaElectrónica en Bolivia)に参加し、スピーチをしました。 FFEBには33の国からのdelegationがあり、総勢130名の規模で行われました。 ボリビアのEconomia y Finanzas Publicas大臣であるMr.MarceloMontenegroも参加され、同国における今後のデジタル化、E-Invoiceに取り組む重要さとその意義についてOpening Speechもありました。 Inauguración “Reunión Internacional para el Fortalecimiento de la Factura
2023年８月１８日に、Japan Peppol Authorityのチームミーティングが初めて対面で行われました。 Japan Peppol Teamメンバーによる、PeppolデジタルインボイスのInteroperabilityについて、活発な議論を行いました。 日本は３つの仕様が揃い、いよいよPeppolデジタルインボイスの本格的利用が可能になります。
2023年3月2日-3日の2日間にわたってクアラルンプールで行われたワークショップに、Japan Peppol Authorityメンバーとして、デジタル庁 加藤企画官と共にQMS Internationalの菅原が参加いたしました。 マレーシアの通信マルチメディア省の下に設立された政府機関 MDECが主催で、同国のNational e-invoicing Initiativeのイベントとして Datuk Fadzli氏（Senior Vice President, Digital Industry Development）以下 デジタルインボイスに係る約10名が参加されました。 初日、３月２日は主に日本がPeppol導入を決めた経緯、その後の道のりや将来の予定を説明した後、日本の税制を鑑みたスペック策定の例を出して、マレーシアがPeppol導入において必要な作業について解説しました。 ２日目、３月３日は、主にonboarding strategyやPeppol Adoptionの実際を、日本の現状や今後の見通しを交えて説明し、マレーシアがローカルPAとなった場合の運営やその後の普及を狙った意見交換を、Peppol e-invoiceのデモを交えながら行いました。
