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（菅原）2022年12月28日の対談配信で、日本のBPO大手企業の取組の一例として、大日本印刷株式会社（DNP）さんの例を挙げました。2023年2月１日、デジタル庁の加藤企画官と共に、DNP情報イノベーション事業部の木村さん/橋本さんにお話を聞く機会を得ましたので、内容を対談形式にてご紹介いたします。 （加藤）なかなか新鮮ですね。私のDNPさんの印象は、日本の印刷業界における大手企業というものです。また、デジタルインボイスの取組の中でもDNPさんとはあまり接点はありませんでした。 （DNP）DNPは、出版・商業印刷をはじめ、ICカード、マーケティング支援、包装、産業資材、電子部材まで幅広い事業を展開しております。 (詳しくはこちら：事業領域 | DNP 大日本印刷） 1876年の創業以来培ってきた独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みを掛け合わせるとともに、社外の多くのパートナーとの連携を深めて社会課題を解決し、人々の期待に応える「新しい価値」を創出しております。 その中で、請求書等の帳票印刷を受託しておりましたが2002年から、金融機関向けに電子交付サービスを開始し、生損保の保険証券、クレジットカード明細の電子化に展開してきました。最近は、電子契約も実施しており、契約書の電子化も推進しております。 （菅原）DNPさんのサービスを活用することで、請求を含めたバックオフィス業務の効率化が実現されるわけですね。依然として、日本企業における電子化、ペーパーレス化のニーズは高いですよね。 （加藤）請求業務のペーパーレス化も様々な恩恵がありますよね。ただ、大事なことは、それはデジタル化への足掛かりにすぎないということです。例えば、紙の請求書をスキャンした画像データは、人が「見る」ためのもの（ヒューマン・リーダブルなもの）であり、システムによる自動処理に向きません。デジタル化で必要なのは、システムが自動処理できることであり、マシーン・リーダブルな構造化されたデータであることです。 （DNP）おっしゃる通りで、DNPの電子交付システムは、請求書のPDFを交付しており、システムでの自動処理ができません。その為、Excelで集計やコピー＆ペーストで請求業務が軽減できるようにCSVファイルを配信する等の工夫もしています。ただし、それはデジタル化ではありませんので、structured data（構造化されたデータ）なインボイスの検討を日々、実施しておりました。 （加藤）CSVファイルも、構造化されたデータの一種ともいえなくはないですが、結局のところ人による処理が前提です。ところで、DNPさんが考えるstructured dataのインボイスというのは、Peppol e-invoiceということでしょうか。ご存じのとおり、Peppol e-invoiceは、標準化され、構造化されたデータです。デジタル庁は、Peppol e-invoiceを日本のデジタルインボイスの標準仕様とする取組を行っています。 […]

Peppolについて昨年に対談させて頂きました。以降、Japan Peppol Authorityが設立され、日本でのPeppol導入も順調に進んでいます。そんな１年を振り返っての対談を配信します。 （菅原）前回の対談（2021年10月）から1年が経過しました。日本でのPeppol e-invoiceをめぐる状況に大きな進展があったと思います。 （加藤）大きく進展しました。2022年7月からは、Peppol Certified Service Providerのaccreditation　processが開始されています。現時点（2022年12月末）で21社のprocessがcompleteしています。12月には、大手会計システムベンダーの1社が,ついに Peppol e-invoiceのサービスを開始しました。 （菅原）リストを見ると、日本のService Providerだけでなく、海外のService Providerも目立ちますね。当初、海外のService Providerから、日本での認定は難しい、等の声が多かったですが、全くの杞憂でしたね。 （加藤）私は、初めから「日本は海外のService Providerにもopenだ」と伝えてきました。その結果だと思います。 （菅原）海外のService Providerは、色々な目的があって、日本の認定を受けていると思います。どんな目的が多いですか。 （加藤）様々です。顧客である欧州企業の日本支社・支店のPeppol e-invoice対応をサポートすることを目的にしているService

２０２２年１２月７日ー８日にシンガポールで開催されたExchange Summit に登壇しました。Peppolの日本での現状と今後についてデジタル庁加藤企画官と対談形式で説明しました。 コロナ一段落後のサミットとあり、会場には１３０名近い参加者があり、盛況でした。発表後は日本市場について、特に多くの海外Service Providerから質問を受け、引き続き、日本市場の重要さを感じました。 IMDA（シンガポール）の多大な協力を得て、大変意味のある参加となりました。

2022年11月28日、ソレント市（イタリア）の市議会長Di Prisco氏との面談を行いました。Made In Italyを米国で展開するイニシアティブWantITAの発起人の一人であるMr.Massettiが新たにQMS InternationalのMarketing Associateとして、ブロックチェーンを用いたTraceability – Interoperbilityの展開を多方向から実現するべく、今回のソレント市との協業にも参加しました。 QMS Internationalの新しいQ-Traceアプリのモックアップを紹介し、必要な項目の設定、ソレントで捕れる魚のトレーサビリティに、海水の状態の環境データをリンクさせる実証試験の方法について議論を行いました。 ソレントはイタリアでも有名な観光地で、多くの観光客が訪れます。この実証試験を通して、観光客の方がより安心してソレントの地場の魚を味わえるよう、地元のレストランや漁師の有志がプロジェクトに賛同し、参加することとなりました。 実証試験の結果は２３年の３－４月に発表される予定です。 地元紙の記事（イタリア語）は以下です。 A Sorrento l’incontro per parlare dell’andamento della

ソレント市への提案が承認され、公開されました。

ロンバルディア州　Ing.Carlo Borgehtti副州知事と2022年７月25日に、ミラノのGrattaciel Pirelliにて対談しました。Triplo M’s S.A. としての対談でしたが、サイバーセキュリティ―対策、遠隔医療の更なるデジタル化、エネルギー（特に電力）の効率的な利用/インフラなど、QMS International S.A.がメインに取り扱う内容にも話が及びました。

２０２２年７月１９日、デジタル政策エディターの八十島氏の記事に、QMS International S.A. 菅原のインタビューが掲載されました。 ご興味のある方はどうぞご一読下さい。

２０２２年６月２０日ー２１日に、スイス南部のルガーノでqBATS国際会議が開催されました。親会社Triplo M’s S.A.はBusiness advisory committee の一員として、著名人、企業の方を招待して会場を盛り上げました。 量子コンピューターの開発が進むにつれて、既存システムへのハッキングの影響は大きくなる一方です。対策は今日今から始めないといけない、というMr.Salzman氏の力強いオープニングスピーチもありました。 Triplo M’s S.A.は、６月２１日に、スイスの会場から日本のデジタル庁に向けて、量子コンピューターによるハッキング防止の暗号化をされたメッセージを送るデモをアレンジ、成功しました。 量子デバイスの技術は日進月歩です。このような現在可能な技術、アルゴリズムの組み合わせで、ハッキングされない暗号化メッセージを、大陸を越えて送れたことは、とても大きな一歩と期待し、今後、様々な場面で加速度的に行われているデジタル化を安心して使えるようなユースケースを作るよう、親会社Triplo M’s S.A.とともに、努力してまいります。

QMS International S.A. は2021年夏から、イタリア南部、ナポリ近郊のソレント市とデジタル化について対話を続けています。 Rag.Luigi Di Prisco市議会長を訪問しました。昨年来話を続けている、ソレントで捕れる魚のトレーサビリティーに海洋のモニタリング情報を付加させ、ブロックチェーン上で管理運用するアイディアについて討論しました。

2022年5月9-11日、フロリダ州マイアミで開催されたExchange Summitに参加しました。 https://www.exchange-summit.com/reviews/2022-miami 日本に新規導入される電子インボイス制度の現状を説明するために、Japan Peppol Authorityの一員として、QMS International S.A.の菅原が登壇しました。 登壇の前後から、色々な企業との対談や質疑応答を行い、日本市場への海外企業の大きな興味を感じました。