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Digital-Invoice Demonstration in Hiratsuka City – Powered by QMS TRACE

2025年12月10日より、平塚市は平塚市漁業協同組合と山大商事(敬称略、順不同)でやり取りされる「トマ鯖カレー」にQMS TRACE Peppol Insideを利用し、Peppol e-invoiceによるアドミ効率化と地元の商品の付加価値向上を目的とした実証実験を開始することになりました。 昨年行ったトレーサビリティーをより充実させながら、特に平塚市が注力する「食の安全」と「フードロス」をデジタルを通じて可視化することも今回の実証で行われます。 詳しくは以下のリンクをご参照ください。 https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/page02_e00001_03091.html https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7e76828a-b1ff-4b10-a04a-b7eca50ea360/d1e3304b/20251204_policies_electronic_invoice_outline_02.pdf

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ResorTech EXPO 2025 in Okinawa 出展

 2025年11月13-14日、当社の親会社であるTriplo M’s社は、実証事業の発信の一環として、「ResorTech EXPO 2025 in Okinawa」に出展しました。Peppolandとして2025年9月より実証事業に参加頂き、QMS TRACEまたはInvoice Portalを利用する企業様(ゆいまーる沖縄、木村屋、久月、中央フードサービス (敬称略、順不同))の二次元コード付き商品陳列を行いました。特に若い世代の訪問者が二次元コードを読み込み 「わあ、面白い!」と声をあげてくださった瞬間は、私たちにとって大変嬉しい場面でした。情報があふれる時代だからこそ、QMS TRACE が人々の好奇心を引き出し、新しい発見につながることを実感しました。  また、リゾテックエキスポアワード2025では、ゆいまーる沖縄様が DX推進部門グランプリ を受賞されました。当社ツールQMS TRACE を活用した取組がこれからの伝統工芸のDX発展に寄与することを期待し『ResorTech EXPO AWARD 2025 DX推進部門グランプリ」を授与されました。受賞者コメントでは、生産者情報や商品情報をQMS

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ゆいまーる沖縄 デジタル化 セカンドステージへ

2025年9月より、ゆいまーる沖縄さんとの実証実験Ver2を開始しました。カスタマイズしたアプリを利用し、同社や工房さんたちの付加価値向上と業務効率化を目的とした実証内容の確認のため、キックオフミーティングを行いました。 ミーティングでは、昨年度の実証の結果を踏まえてさらに付加価値を高めるためにどのような工夫が必要かを議論しました。特にこれから伸びていくインバウンドや海外向けに工房さんたちが思いをダイレクトに伝えたいという意見が多く、10月より多言語対応を導入します。また、Peppolを利用した請求による効率化を昨年体感したので、12月からは工房さんとの発注/納品/請求をシームレスにアプリ上で行うこととし、更なる業務効率化も目指します。 Triplo M’s社は11月13-14日に沖縄で行われるリゾテックエキスポ2025に出展します。そのブースにて、デジタル化の例として、ゆいまーる沖縄さんやその工房さんが扱う商品も陳列させていただきます。「ゆいまーる=共同作業」の思いを皆さんも是非体験してみてください。

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ルガーノ・ワールドトレードセンターとの情報交換

2025年8月、ワールドトレードセンター(WTC)LuganoのDirectorと情報交換を実施いたしました。ルガーノはイタリア国境に近く、アルプスの美しい自然に囲まれた都市でありながら、国際的なビジネス拠点としても注目されています。今回は、WTCが果たす地域経済への貢献、国際企業との連携、そしてスタートアップ支援の取り組みについて、現地の担当者と意見交換を行いました。 多国籍/多業種を顧客に持つWTCルガーノは、各地で行っている当社の実証実験に興味を持っており、当地でも同様な取り組みをできないか考えてみたいというコメントをいただきました。当社のサービスが国際的に通用するポテンシャルを持っていることを示しており、今後の展開に向けた期待の高さがうかがえました。 お忙しいなか、貴重なお時間を割いてご対応いただいた皆様に、心より御礼申し上げます。 なお、WORLD TRADE CENTER LUGANOについての詳細は、以下をご参照ください。 WORLD TRADE CENTER LUGANO(公式サイト)

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こんた農園によるDX取り組み powered by QMS TRACE

7月9日、山形県河北町に所在する「こんた農園」を訪問しました。同園は果樹や野菜栽培に適した環境を生かし、さくらんぼ、ラフランス、里芋や長いもの栽培/販売を行っています。紅秀峰にQMS TRACEの二次元コードをつけて販路拡大をする可能性について協議するため、園主である今田氏とお話をする機会を頂きました。 今回、QMS TRACEの試用として、最後に出荷された紅秀峰の1箱に、紅秀峰の説明やこんた農園の紹介を入れた二次元コードを添付して出荷しました。初めての取引であったので、面談時に、QMS TRACEに既に登録された情報を紐づけて実際に請求書の発行と送信を行いました。現状、出荷する商品について手書きやワードを使った請求書を郵送しており、今後はその手間やコストが大幅に省けるというコメントを頂きました。また、買い手側も、商品にすでに紐づいた情報をもとにした請求書がPDFで可視化されるので、請求処理業務がかなり楽になることが期待できます。 同農園は最近マスコミでも取り上げられ、特にサクランボは売り切れが続くほどの忙しさとのこと。「人手が足りないので、事務作業の効率化は非常に意味がある上、HPを自身で運営しているからこそ、デジタルの意義と必要性が深く理解できる。デジタルが効率化に繋がるという意味がよく分かる。」と、力強い感想を今田氏より頂きました。 QMS TRACEの活用により、農作物の付加価値を消費者がリアルに体感できる機会が生まれる―その可能性を強く感じる訪問となりました。このような取組みは、地域産業の今後の発展にもつながるのではないかという思いを抱いています。こんた農園さんの活動をQMS TRACEでお手伝いしたいと思っています。

Pilot case

中央フードサービス株式会社×佐々木製茶株式会社 powered by QMS TRACE

 5月21日、中央フードサービス株式会社のお取引先である佐々木製茶株式会社(静岡県掛川市)を訪問しました。同社は茶葉の摘採、製造、包装までを自社で一貫して行っており、深蒸し茶を主力製品とする老舗。これまでに農林水産大臣賞を通算34回受賞し、ベルギーのInternational Taste Institute(旧iTQi)で日本茶として初めて三ツ星を受賞するなど、その品質は国内外で高く評価されています。 訪問は、丁度新茶の収穫が終了した時期にあたり、佐々木製茶株式会社が自社管理する雄大な茶畑を見学することができました。日本では「お茶はタダで出てくるもの」という観念があり、だからこそ、ホンモノへのこだわりと日々の努力をダイレクトに伝える重要性を認識し、同社は様々な情報発信を行っています。 その後、本社事務所にて、今後中央フードサービス株式会社と新たに取引が始まる商品について、デジタルツール「QMS TRACE」の活用について説明会を行いました。中央フードサービス株式会社は、「生産者の思い」をお客様にダイレクトに伝えることで得られる信用への期待を述べられました。一方、佐々木製茶株式会社からは、毎月の請求業務において、紙やPDFを使用した手作業の負担や、ネット対応していない個人商店との取引など、アナログ作業を効率化することが今後重要になるという話を伺いました。  併設されている「茶の庭」ではお茶の魅力を生かした多彩なメニューを楽しむことができます。後ろに広がる茶畑ののどかな雰囲気の中で、今後の取り組み方針についてのまとめをしました。Peppolを利用して請求された商品の二次元コードをスキャンするお客様の笑顔を想像しながら、デジタルツールが広げる様々な可能性を今後も探していきます。

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庄内の美しさ ― 黒羽根洋司先生と鶴岡の未来についての語らい

 医師、エッセイスト、郷土史研究家と多方面で活躍される黒羽根洋司先生。山形県庄内地方、鶴岡の未来を考える黒羽根先生から、地域活性化におけるDXの役割やその取り組み方について、地元企業さんを交えた意見交換をする機会を頂戴しました。  鶴岡の銘菓と言えば「古鏡」です。月山、鳥海山を望む5月のすがすがしい天気の日に、鶴岡市内にある木村屋さんの工場にて吉野社長からお話を聞くことができました。  コロナ禍を契機にデジタルの重要性を認識された吉野社長は、自ら通信教育でプログラミングなどを学ばれたとのことです。お話の中で、餡の作り方一つにもそのこだわりがあること、銘菓への思いや伝統の価値を伝える直感的な方法となりうるQMS TRACEの活用に興味を持っていただいた旨を述べられました。  面談の後、吉野社長の案内で工場とファクトリーショップの見学も実施しました。工場で働く皆さんの丁寧な作業の様子は、伝統を守り美味しいものを届けたいという意気込みと優しさを感じることができました。 その後、黒羽根先生のオフィスにて、山形総販の佐藤代表取締役、鶴岡シルク株式会社の大和代表取締役との意見交換を行いました。佐藤代表は面談の前日に行われたイベント「語ろう!つるおかの未来を!」でアドバイザーをされ、特に地元の若い企業さんたちの声を拾い、それを反映させる取り組みを推進されています。さらに、大和代表からは、鶴岡が養蚕から絹織物までのサプライチェーンがすべてそろう国内唯一の地であることをご説明いただきました。その伝統、価値、本物をより多くの人に伝え、地元のエコ/経済システムを如何にまわすか、という使命のもとに活動されています。QMS TRACEを活用し、アドミを軽減させながらホンモノをダイレクトに伝える取り組みに高い関心を示されました。 私どもの「鶴岡」との取り組み、ご期待下さい。

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アルテミンスペシャリティーズジャパン・ソブエクレー株式会社 DXの取り組み

 アルテミンスペシャリティーズジャパン株式会社 須藤社長の御紹介で、当社の菅原Directorが名古屋に拠点を構えるソブエクレー株式会社を訪問しました。両社はそれぞれタルクや酸化マグネシウムなどの無機鉱物を取り扱っています。  この度、アルテミンスペシャリティーズジャパンの経理システムの改修に伴い、日本国内の業務をより効率化するため、まずはアルテミンスペシャリティーズーソブエクレー社間の請求業務にPeppolを導入することを提案し、今回の面談が実現しました。  Peppolを利用した実証のためには、両社間の取引の実際をレビューすることが大事です。現在行われている業務や作業を明確に整理し、どのような目的のもと実証を進めることが両社の将来につながるのか、関係者の皆様と積極的な議論を行いました。アドミ業務の効率化は両社の今後の取引において大事なテーマとなるため、既に導入しているソフトとの将来的な連携も重要になります。  ソブエクレーの祖父江社長より、同社は85周年を近々迎えることを伺いました。長年にわたり培われた豊富なビジネスの経験や知見を生かし、今後の事業展開において「デジタル」の要素も積極的に取り入れて他社との差別化を図り、付加価値を付けた活動をしていきたいとのコメントを頂きました。請求書のデジタル化に加え、各種納品の際に必要となる書類のデジタル化やそのトレーサビリティーの向上に向けてQMS TRACEが使えるのではないかというアイディアも出てきました。今後の両社の取り組みに当社も様々な角度から支援をさせて頂きます。

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平塚市 実証実験の報告会

2024年秋から行っていた食品トレーサビリティ実証実験(参加団体:平塚市漁業協同組合、湘南農業協同組合(あさつゆ広場))が2025年2月末に完了しました。3月11日に平塚市漁業協同組合の事務所にて、平塚市産業振興課も同席頂き、実証実験の報告会を行いました。 商品に添付した二次元コードは合計して69回読み込まれており、食する加工品が「どこから来たのか」に消費者の皆さんが興味を持っていることが確認されました。読み込まれる回数は商品によってもまちまちで、漁協の扱う加工品のマーケティングの参考にもなることがわかりました。 今回の実証にご協力いただいた平塚市漁業協同組合の皆様、平塚市産業振興課の皆様に深くお礼申し上げます。「安心」と共に食卓に届く平塚の美味しい食材を皆さんもお試しください!

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ギフトショー ゆいまーる沖縄さんのブース訪問

QMS TRACEを利用して作り手さんの「思い」をダイレクトに消費者に伝える実証実験を開始して早3か月強が経ちました。2025年2月12日ー14日に東京ビックサイトで行われたギフトショーのゆいまーる沖縄さんのブースを、我々も見学に行きました。 ブースには色とりどりの民芸品が並べられ、沖縄の「明るさ」を感じる空間で鈴木社長やスタッフの皆さんが商品の説明をして下さいました。 QMS TRACE を利用している作り手さんの商品には二次元コードが添付されていました。商品の一部はイベントPeppoland Q Tokyoにも展示させていただきました。 ブースを訪ねたお客様は、QMS TRACEを利用して作り手さんの思いを直接得られることに、大きな興味を示していました。 現在、グループ会社間の効率化を目的としてPeppol e-invoiceを利用している日吉回漕店加賀美課長は、Peppol e-invoiceの利用事例を見たいとのことでゆいまーる沖縄さんのブースを訪問されました。B2B取引の効率化のみに着目していた加賀美課長は、B2B(仕入れ業務)とB2C(販売/顧客へのマーケティング)それぞれにおけるデジタルツールのメリットをうまく組み合わせた活用法について、鈴木社長に質問をしていました。 情報過多の時代に、本当に知りたい/伝えたい情報が商品やサービスの価値を高め、その結果として増えた取引の請求業務がPeppol e-invoiceにより効率化される・・・ゆいまーる沖縄さんとの実証は25年3月末まで行われます。

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