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デジタル庁 加藤企画官との対談

Peppolについて昨年に対談させて頂きました。以降、Japan Peppol Authorityが設立され、日本でのPeppol導入も順調に進んでいます。そんな1年を振り返っての対談を配信します。 (菅原)前回の対談(2021年10月)から1年が経過しました。日本でのPeppol e-invoiceをめぐる状況に大きな進展があったと思います。 (加藤)大きく進展しました。2022年7月からは、Peppol Certified Service Providerのaccreditation processが開始されています。現時点(2022年12月末)で21社のprocessがcompleteしています。12月には、大手会計システムベンダーの1社が,ついに Peppol e-invoiceのサービスを開始しました。 (菅原)リストを見ると、日本のService Providerだけでなく、海外のService Providerも目立ちますね。当初、海外のService Providerから、日本での認定は難しい、等の声が多かったですが、全くの杞憂でしたね。 (加藤)私は、初めから「日本は海外のService Providerにもopenだ」と伝えてきました。その結果だと思います。 (菅原)海外のService Providerは、色々な目的があって、日本の認定を受けていると思います。どんな目的が多いですか。 (加藤)様々です。顧客である欧州企業の日本支社・支店のPeppol e-invoice対応をサポートすることを目的にしているService […]