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(菅原) QMS InternationalはEIPAのメンバーになりました。デジタル庁から見て、QMS Internationalのような海外企業がEIPAのメンバーになることにどんな期待をしますか。 (加藤) EIPAは、当初10社の会計・ERPベンダーで設立された民間団体です。同時に、日本での電子インボイスの取り組みにおいては、私たちの重要なパートナーです。連携して進めています。 現在、EIPAの会員は急速に増加しています。ただ、その大半は日本企業です。個人的にはその点は懸念しています。なぜならば、電子インボイスをめぐるグローバルの最新の動向を認識しておくことが不可欠だと思っているからです。 私は、QMS Internationalが、自らのサービスプロバイダーとしての経験のEIPA会員への還元により、新しい風を吹き込んでくれるものと確信しています。 (菅原) そうですね。電子インボイスの議論はまさに欧州が中心です。Peppolの議論も含め。ただ、海外企業にとって、それを知っているだけでは十分ではありません。日本のマーケットでビジネスをするためには、日本の仕様のコンセプトを正確に理解しておくことも重要です。少しご説明ください。 (加藤) まず、日本の電子インボイスの取り組みにおいて、”E-Invoice”は“B2B Tax compliant e-invoice”だということを認識する必要があります。ここでいう”Tax”は”Japanese Consumption Tax”です。この”Japanese Consumption Tax”は細部には違いがあるが、ほとんどEUVATと同じです。 したがって、例えば、JapanSpecificationの中にあるJapan ruleを理解するとしても、それほど難しいことではないと思います。 […]