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２０２２年６月２０日ー２１日に、スイス南部のルガーノでqBATS国際会議が開催されました。親会社Triplo M’s S.A.はBusiness advisory committee の一員として、著名人、企業の方を招待して会場を盛り上げました。 量子コンピューターの開発が進むにつれて、既存システムへのハッキングの影響は大きくなる一方です。対策は今日今から始めないといけない、というMr.Salzman氏の力強いオープニングスピーチもありました。 Triplo M’s S.A.は、６月２１日に、スイスの会場から日本のデジタル庁に向けて、量子コンピューターによるハッキング防止の暗号化をされたメッセージを送るデモをアレンジ、成功しました。 量子デバイスの技術は日進月歩です。このような現在可能な技術、アルゴリズムの組み合わせで、ハッキングされない暗号化メッセージを、大陸を越えて送れたことは、とても大きな一歩と期待し、今後、様々な場面で加速度的に行われているデジタル化を安心して使えるようなユースケースを作るよう、親会社Triplo M’s S.A.とともに、努力してまいります。

（菅原）お久しぶりです。初対面は４－５年前ですね、当時、加藤さんは財務省、私はバイオテクノロジー企業で働いていました。まさか、このような形でお会いし、対談までするとは考えていませんでした。 （加藤）私も再会できてうれしいです。まさかExchange Summit 2021 in Viennaでの私のスピーチを現地で聞いていたとは思いませんでしたし、菅原さんがE-Invoiceの世界に身を置いていることにも驚きました。QMS Internationalで働きだすきっかけは何があったのですか？ （菅原）バイオ企業で働いている時代に、製造工程、品質管理はもちろん、種々許認可や国ごとの対応をしないとたとえ良い商品でも顧客のもとに届けられないという経験をしました。すべてデータ化しているとは言っても、顧客ごとにフォーマットが違う、数多い認証団体に毎回書類を提出して認証を得ないといけない、など、ペーパーワークは減っても結局入力しなおしなど、単純作業が増えて何とか良い仕組みはないのかと思っていました。 また、コロナで働き方が変わったとき、ちょうど２０年の春位に、傷ついた産業の復活に、健康関連分野とブロックチェーンについて政府が積極的にスタートアップを援助する、というようなスイスのニュースを偶々見て、フィンテックではないブロックチェーンが使えないか、と思いました。色々探した挙句、自分の住む州に、Quadrans財団というNPOがオープンソースでブロックチェーンを供給していると知り、コンタクトをしました。その後、QuadransのCEOが持つイタリアのアプリ／ソフトウェア会社Foodchainとの合弁として、欧州以外への展開や戦略プロジェクトのマーケティングを担う目的で設立したのがQMS Internationalです。 IT・ハイテクビジネスに業界転職したという認識ではなく、プラットフォーム提供、公共財の提供という使命で動いています。（よく言うIT業界の人、動きと違うのでは、と自覚）。畑違いですが、マーケティング、ストラテジーとして比較的早くキャッチアップできたのはそのようなところだと思います。畑違いといえば加藤さんはなぜにデジタル庁？何を担当していますか？ （加藤）とても興味深い話ですね。私の話をします。私はこの9月からデジタル庁で働いています。デジタル庁は9月に新しく設立されたものなので、私はそのイニシャルメンバーの一人です。 　私の主な役割は、日本の電子インボイスのプロジェクトをリードすることです。ご承知のとおり、そのプロジェクトは、昨夏より、EIPAと連携し、開始されています。最初のステップは電子インボイスの仕様についてペポルをベースとすることを決めることでした。昨年12月、デジタル改革担当大臣がそれを決めました。その後、現在に至るまで順調です。最近では、その仕様のドラフトをOpen PeppolのHPで公表しています。 　私の専門は税制です。とりわけ、消費税制度には6年間携わっています。2023年10月から実施される、欧州と同様の仕入税額控除の仕組みである「適格請求書等保存方式」の策定にも携わりました。その知識と経験を最大限活用しています。 （菅原）日本の請求処理も含めたバックオフィス業務は「紙」を前提としたものが多い印象です。その日本で電子インボイス推進の取組が始まった背景には何がありますか。 （加藤）コロナの感染拡大により日本の事業者の紙を前提としたバックオフィス業務の非効率さが露呈したと言われています。そして、それまでのやり方が崩れ、DXを進めなければならない機運が高まったことも事実です。 その観点から、電子インボイスは一つの手段になると考えられるようになりました。事業者自らが電子インボイスの活用を意識したことは、その普及の観点から非常に重要だと思っています。 （菅原）電子インボイスに関しては、QMS InternationalはPeppol