伝統Xデジタルの取り組みの一環として、24年1月13日に、宮城県にある株式会社一ノ蔵 鈴木社長を訪問しました。土曜日にも関わらず、一ノ蔵酒造販売株式会社浅見社長、株式会社 一ノ蔵 マーケティング室 永井係長の温かい歓迎を受けました。 デジタル化することでどのような付加価値が生まれるのか、どのような業務効率化が可能となるのか、という当社からの説明と意見交換に続き、酒蔵の見学をさせて頂きました。酒蔵見学には鈴木社長自らが各工程について、また伝統を守るための工夫について説明して下さいました。 毎年１月１４日に行われる神事、裸参りの見学で今回の訪問プログラムをすべて終了しました。鈴木社長と杜氏の皆様が気温2度の寒い中を駆け抜ける雄姿は、伝統と会社を守る覚悟を感じました。 同社の伝統Xデジタル化の第一弾は近々発表される予定です。
2023年12月4日―6日にシンガポールで行われたExchangeSummitに参加しました。Japan Peppol Authorityのメンバーとして、色々な日本企業様の取り組みを紹介させて頂きました。日本から富士通様、日吉回漕店様が今回の会議でのプレゼンテーションのために足を運ばれ、今後のJapan Peppol Teamの活動への積極的な取り組みを述べられました。 富士通様は政府調達のアクセスポイントを担ってPeppolユーザーのすそ野を広げること、日吉回漕店様は地元のロジスティクス企業としてグループ企業間の業務効率化や取引先企業へのPeppolを利用した請求活動を通して、地域や業界におけるデジタル化促進に活動していくこと、それぞれを紹介しました。 ここに至るまでにはOpen Peppolの協力無くしては語れず、特にお世話になったSteve氏、Georg氏もJapanTeamの一員として壇上に上がって頂きました。 APACにおいてはクロスボーダー取引も重要であり、日本のJP PINT NON-TAX INVOCIEの仕様を利用したサービスや取引拡大を狙った取り組みも紹介させて頂きました。 会議終了後、在シンガポールノルウェー大使 H.E. Eivind S. Homme、Open PeppolのSecretary General であるAndre Hoddevik氏主催のReception partyに招かれ、楽しいひと時を過ごしてプログラムは終了しました。
2023年10月７日に、イタリア、ソレント市において、‘Pescando Al Futuro‘と題したイベントを行いました。このイベントは、ブロックチェーンを利用したトレーサビリティーアプリを核とし、食の安全、環境保護、地域経済活性化を可能とするような種々の連携を図っていくデジタル化をソレント市に提案するために企画しました。 １部では漁船を出して実際のトレーサビリティーアプリの利用実証、２部ではソレント市にアプリをきっかけとしたデジタル化の提案、という２部構成でイベントは行われました。 アプリのデモは、地元の漁師、Salvatoreさんの御厚意で、大変貴重な協力を頂き、実際に船を出して行いました。 船を出す、漁に出るための必要な情報もアプリに登録をして、実際の利用に近い設定をしました。 釣った魚をその場でアプリに登録し、データをBlockchainに刻み二次元コードを発行しました。 説明会は、ソレントのCoppola市長、Di Prisco市議会長、Di Leva環境審査官が参加し、Coppola市長からの温かいメッセージを頂戴しました。 QMSからはまず、今回のアプリの構成、特に、GDPRに配慮しながらのブロックチェーンの活用について解説し、魚に限らず、幅広い用途に転用可能であることも説明しました。 その後、実際に釣った魚の二次元コードを会場の参加者がスキャンをし、手軽に安心安全な情報の確認する体験も行いました。 アプリは漁獲ごとの内容登録に加えて、以下のような工夫を今回のデモプログラムに取り入れてみました。 食の安全：エリアの水温、PHをEMODnetのデータにAPI連携をしました。 環境保全：リアルタイムでロケーションデータを登録することから、乱獲の防止や漁域/期間などのモニターとしても活用できます。 効率化：漁獲IDをAPI連携し、PEPPOLのJP PINTの１仕様を利用したデジタルインボイスを作り、データを飛ばすデモを行いました。 アップファイル（mp4） 実際にこの日獲った魚のデータをアプリから呼び出して、PEPPOLにてNon Tax
2023年10月3日―4日にダブリンで行われたExchange SummitにJapan Peppol Authorityとして参加、発表を行いました。 CTCに注目度が高まっている印象が多い中、日本はB2B、特にSMEのデジタル化を焦点として取り組んでいることを発表の場で説明しました。日本国内で必要となる３仕様が使用可能となった今、主役は企業であるという明確なメッセージを送って発表を終えました。 ネットワーキングの場では、日本国内で今後どのようにB2BにPeppolが浸透してゆくのか、クロスボーダーにおいてはどのような流れができるのか、の２点について多くの質問を受けました。 実際のシナリオを想定し、デジタルインボイスの活用意義を理解しやすいユースケースを協力して作って行こう、と、いくつかの企業と意見交換することができました。
2023年９月７日―８日にBolivia Santa Cruzで行われたFFEB(FacturaElectrónica en Bolivia)に参加し、スピーチをしました。 FFEBには33の国からのdelegationがあり、総勢130名の規模で行われました。 ボリビアのEconomia y Finanzas Publicas大臣であるMr.MarceloMontenegroも参加され、同国における今後のデジタル化、E-Invoiceに取り組む重要さとその意義についてOpening Speechもありました。 Inauguración “Reunión Internacional para el Fortalecimiento de la Factura
2023年８月１８日に、Japan Peppol Authorityのチームミーティングが初めて対面で行われました。 Japan Peppol Teamメンバーによる、PeppolデジタルインボイスのInteroperabilityについて、活発な議論を行いました。 日本は３つの仕様が揃い、いよいよPeppolデジタルインボイスの本格的利用が可能になります。
2023年3月2日-3日の2日間にわたってクアラルンプールで行われたワークショップに、Japan Peppol Authorityメンバーとして、デジタル庁 加藤企画官と共にQMS Internationalの菅原が参加いたしました。 マレーシアの通信マルチメディア省の下に設立された政府機関 MDECが主催で、同国のNational e-invoicing Initiativeのイベントとして Datuk Fadzli氏（Senior Vice President, Digital Industry Development）以下 デジタルインボイスに係る約10名が参加されました。 初日、３月２日は主に日本がPeppol導入を決めた経緯、その後の道のりや将来の予定を説明した後、日本の税制を鑑みたスペック策定の例を出して、マレーシアがPeppol導入において必要な作業について解説しました。 ２日目、３月３日は、主にonboarding strategyやPeppol Adoptionの実際を、日本の現状や今後の見通しを交えて説明し、マレーシアがローカルPAとなった場合の運営やその後の普及を狙った意見交換を、Peppol e-invoiceのデモを交えながら行いました。
（菅原）2022年12月28日の対談配信で、日本のBPO大手企業の取組の一例として、大日本印刷株式会社（DNP）さんの例を挙げました。2023年2月１日、デジタル庁の加藤企画官と共に、DNP情報イノベーション事業部の木村さん/橋本さんにお話を聞く機会を得ましたので、内容を対談形式にてご紹介いたします。 （加藤）なかなか新鮮ですね。私のDNPさんの印象は、日本の印刷業界における大手企業というものです。また、デジタルインボイスの取組の中でもDNPさんとはあまり接点はありませんでした。 （DNP）DNPは、出版・商業印刷をはじめ、ICカード、マーケティング支援、包装、産業資材、電子部材まで幅広い事業を展開しております。 (詳しくはこちら：事業領域 | DNP 大日本印刷） 1876年の創業以来培ってきた独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みを掛け合わせるとともに、社外の多くのパートナーとの連携を深めて社会課題を解決し、人々の期待に応える「新しい価値」を創出しております。 その中で、請求書等の帳票印刷を受託しておりましたが2002年から、金融機関向けに電子交付サービスを開始し、生損保の保険証券、クレジットカード明細の電子化に展開してきました。最近は、電子契約も実施しており、契約書の電子化も推進しております。 （菅原）DNPさんのサービスを活用することで、請求を含めたバックオフィス業務の効率化が実現されるわけですね。依然として、日本企業における電子化、ペーパーレス化のニーズは高いですよね。 （加藤）請求業務のペーパーレス化も様々な恩恵がありますよね。ただ、大事なことは、それはデジタル化への足掛かりにすぎないということです。例えば、紙の請求書をスキャンした画像データは、人が「見る」ためのもの（ヒューマン・リーダブルなもの）であり、システムによる自動処理に向きません。デジタル化で必要なのは、システムが自動処理できることであり、マシーン・リーダブルな構造化されたデータであることです。 （DNP）おっしゃる通りで、DNPの電子交付システムは、請求書のPDFを交付しており、システムでの自動処理ができません。その為、Excelで集計やコピー＆ペーストで請求業務が軽減できるようにCSVファイルを配信する等の工夫もしています。ただし、それはデジタル化ではありませんので、structured data（構造化されたデータ）なインボイスの検討を日々、実施しておりました。 （加藤）CSVファイルも、構造化されたデータの一種ともいえなくはないですが、結局のところ人による処理が前提です。ところで、DNPさんが考えるstructured dataのインボイスというのは、Peppol e-invoiceということでしょうか。ご存じのとおり、Peppol e-invoiceは、標準化され、構造化されたデータです。デジタル庁は、Peppol e-invoiceを日本のデジタルインボイスの標準仕様とする取組を行っています。
Peppolについて昨年に対談させて頂きました。以降、Japan Peppol Authorityが設立され、日本でのPeppol導入も順調に進んでいます。そんな１年を振り返っての対談を配信します。 （菅原）前回の対談（2021年10月）から1年が経過しました。日本でのPeppol e-invoiceをめぐる状況に大きな進展があったと思います。 （加藤）大きく進展しました。2022年7月からは、Peppol Certified Service Providerのaccreditation processが開始されています。現時点（2022年12月末）で21社のprocessがcompleteしています。12月には、大手会計システムベンダーの1社が,ついに Peppol e-invoiceのサービスを開始しました。 （菅原）リストを見ると、日本のService Providerだけでなく、海外のService Providerも目立ちますね。当初、海外のService Providerから、日本での認定は難しい、等の声が多かったですが、全くの杞憂でしたね。 （加藤）私は、初めから「日本は海外のService Providerにもopenだ」と伝えてきました。その結果だと思います。 （菅原）海外のService Providerは、色々な目的があって、日本の認定を受けていると思います。どんな目的が多いですか。 （加藤）様々です。顧客である欧州企業の日本支社・支店のPeppol e-invoice対応をサポートすることを目的にしているService
