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ブロックチェーン、および非代替性トークン:アートマーケットの新たな課題

4月10日、ミラノの法律事務所 Briola & Partners が『ブロックチェーン、および非代替性トークン:アートマーケットの新たな課題』という本の発表を目的としたイベントを開催し、アート、ブロックチェーン技術、法律に関する最新の情報提供を行いました。この本は、デジタル時代におけるアートマーケットの進化を総合的に眺めるため、CTOであるフェデリコ・フェッジと、法律の専門家リカルド・フェッジおよびアレッサンドロ・グラッシの3名により執筆され、ブロックチェーン技術、特に非代替性トークン(NFT)が芸術と著作権法に与える革命的な影響について深く掘り下げています。 このイベントは、本の出版を祝うだけでなく、アート展示会でもありました。参加者は、スクリーン上で提示された様々なデジタルアート作品を体験する機会を持ち、著者たちはアート作品の創造に用いられた革新的な技術について詳細な解説をしました。デジタル技術のアート界における変革力と、それがもたらす新たな法的課題と新たな可能性を強調しました。 イベントのハイライトは、伝統的なアートからデジタルアートへとシームレスに移行した著名なアーティスト、エリア・フェスタ氏とのコラボレーションでした。フェスタ氏の参加は、デジタルアートがブロックチェーン時代において芸術的な創造と所有権を再定義する可能性という本の核心的なメッセージを体現していました。デジタル媒体を取り入れた最初のイタリア人アーティストの一人として、フェスタ氏の貢献はプレゼンテーションを豊かにし、参加者にアートと技術の融合を直接体験させました。

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伝統 X デジタル 株式会社一ノ蔵さんの取り組み

2024年3月8日にローマ(イタリア)で行われたレセプションパーティーに参加された株式会社 一ノ蔵さんは、国際舞台での差別化の試みとして、QMS-TRACEをプロモーションに使ってくださいました。日本酒2種類の瓶と二次元コードのみが置かれた試飲ブースは、デジタルと伝統の融合を象徴していました。 試飲された殆どの皆様がスマホを手に取り、二次元コードをスキャンして得られる情報に大きな興味を持たれていました。 試飲会で提供されたお酒が本当に一ノ蔵さんで作られたものであることを証明する二次元コードと、今 手にしている瓶が確かに日本から輸送されてきていることを証明する二次元コードの2つを用意し、酒造りの誇りと伝統が遠く離れた異国の地に間違いなく届けられていることを伝えました。 改ざんされては困る情報をブロックチェーンにて管理することで、一ノ蔵さんは勿論、お酒を口にしているお客様、そこに届くまでの流通にかかわる皆様すべての安心安全を証明するツールです。 ロット情報は請求書作成ツールに連携させて、更なる事務作業の効率化などにも役立ちます。 出荷されたロットやその本数、重量等、ブロックチェーンに載せた改ざんされない情報をトリガーに、受け取った商品が出荷時のものと同じか、それが請求に連動しているか、等、色々な場面での活用が可能です。 我々のツールが伝統産業/地域産業の促進や競争力強化につながり、又それを手にするお客様の安心安全に役立つことを期待しています。

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株式会社 日吉回漕店主催 「デジタルインボイスの現状と今後の見通し」講演会

株式会社 日吉回漕店さんが主催の講演会、「デジタルインボイスの現状と今後の見通し」が2024年1月16日に横浜にて開催され、ゲスト参加しました。本講演会は横浜の有力な企業さん向けに、デジタル庁加藤企画官がメインスピーカーとなりデジタルインボイスの現状を説明する目的で企画されました。総勢40名近くの参加者があり、また、加藤企画官のわかりやすい説明、インタラクティブなセッションも交えて、盛況に終わりました。 当社は、デジタルインボイスを何かのアプリと連動させる、’Peppol Inside’のコンセプトについて発表しました。昨年、イタリア ソレントにて行った食の安全と漁師の業務効率化の実証を説明しながら、実際にQRをスキャンすることで、参加している方がそれぞれの業務の場面でどのように利活用できそうかのヒントにして頂けたら、というメッセージを発信しました。 地元の中小企業さんが中心となり、デジタル化を盛り上げる活動は地域活性化につながると考え、引き続き積極的に企画/実証をして参ります。

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株式会社 一ノ蔵 訪問 (2024年1月13日・14日)

伝統Xデジタルの取り組みの一環として、24年1月13日に、宮城県にある株式会社一ノ蔵 鈴木社長を訪問しました。土曜日にも関わらず、一ノ蔵酒造販売株式会社浅見社長、株式会社 一ノ蔵 マーケティング室 永井係長の温かい歓迎を受けました。 デジタル化することでどのような付加価値が生まれるのか、どのような業務効率化が可能となるのか、という当社からの説明と意見交換に続き、酒蔵の見学をさせて頂きました。酒蔵見学には鈴木社長自らが各工程について、また伝統を守るための工夫について説明して下さいました。 毎年1月14日に行われる神事、裸参りの見学で今回の訪問プログラムをすべて終了しました。鈴木社長と杜氏の皆様が気温2度の寒い中を駆け抜ける雄姿は、伝統と会社を守る覚悟を感じました。  同社の伝統Xデジタル化の第一弾は近々発表される予定です。

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Pescando al Futuro (ソレント市でのイベント)

2023年10月7日に、イタリア、ソレント市において、‘Pescando Al Futuro‘と題したイベントを行いました。このイベントは、ブロックチェーンを利用したトレーサビリティーアプリを核とし、食の安全、環境保護、地域経済活性化を可能とするような種々の連携を図っていくデジタル化をソレント市に提案するために企画しました。 1部では漁船を出して実際のトレーサビリティーアプリの利用実証、2部ではソレント市にアプリをきっかけとしたデジタル化の提案、という2部構成でイベントは行われました。 アプリのデモは、地元の漁師、Salvatoreさんの御厚意で、大変貴重な協力を頂き、実際に船を出して行いました。 船を出す、漁に出るための必要な情報もアプリに登録をして、実際の利用に近い設定をしました。 釣った魚をその場でアプリに登録し、データをBlockchainに刻み二次元コードを発行しました。 説明会は、ソレントのCoppola市長、Di Prisco市議会長、Di Leva環境審査官が参加し、Coppola市長からの温かいメッセージを頂戴しました。 QMSからはまず、今回のアプリの構成、特に、GDPRに配慮しながらのブロックチェーンの活用について解説し、魚に限らず、幅広い用途に転用可能であることも説明しました。 その後、実際に釣った魚の二次元コードを会場の参加者がスキャンをし、手軽に安心安全な情報の確認する体験も行いました。 アプリは漁獲ごとの内容登録に加えて、以下のような工夫を今回のデモプログラムに取り入れてみました。 食の安全:エリアの水温、PHをEMODnetのデータにAPI連携をしました。 環境保全:リアルタイムでロケーションデータを登録することから、乱獲の防止や漁域/期間などのモニターとしても活用できます。 効率化:漁獲IDをAPI連携し、PEPPOLのJP PINTの1仕様を利用したデジタルインボイスを作り、データを飛ばすデモを行いました。 アップファイル(mp4) 実際にこの日獲った魚のデータをアプリから呼び出して、PEPPOLにてNon Tax

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イタリア ロンバルディア州 副州知事との対談

ロンバルディア州 Ing.Carlo Borgehtti副州知事と2022年7月25日に、ミラノのGrattaciel Pirelliにて対談しました。Triplo M’s S.A. としての対談でしたが、サイバーセキュリティ―対策、遠隔医療の更なるデジタル化、エネルギー(特に電力)の効率的な利用/インフラなど、QMS International S.A.がメインに取り扱う内容にも話が及びました。

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【親会社 Triplo M’s S.A.】 qBATS国際会議で、メッセージデモを行う

2022年6月20日ー21日に、スイス南部のルガーノでqBATS国際会議が開催されました。親会社Triplo M’s S.A.はBusiness advisory committee の一員として、著名人、企業の方を招待して会場を盛り上げました。 量子コンピューターの開発が進むにつれて、既存システムへのハッキングの影響は大きくなる一方です。対策は今日今から始めないといけない、というMr.Salzman氏の力強いオープニングスピーチもありました。 Triplo M’s S.A.は、6月21日に、スイスの会場から日本のデジタル庁に向けて、量子コンピューターによるハッキング防止の暗号化をされたメッセージを送るデモをアレンジ、成功しました。 量子デバイスの技術は日進月歩です。このような現在可能な技術、アルゴリズムの組み合わせで、ハッキングされない暗号化メッセージを、大陸を越えて送れたことは、とても大きな一歩と期待し、今後、様々な場面で加速度的に行われているデジタル化を安心して使えるようなユースケースを作るよう、親会社Triplo M’s S.A.とともに、努力してまいります。

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デジタル庁 加藤氏との対談 その1

(菅原)お久しぶりです。初対面は4-5年前ですね、当時、加藤さんは財務省、私はバイオテクノロジー企業で働いていました。まさか、このような形でお会いし、対談までするとは考えていませんでした。 (加藤)私も再会できてうれしいです。まさかExchange Summit 2021 in Viennaでの私のスピーチを現地で聞いていたとは思いませんでしたし、菅原さんがE-Invoiceの世界に身を置いていることにも驚きました。QMS Internationalで働きだすきっかけは何があったのですか? (菅原)バイオ企業で働いている時代に、製造工程、品質管理はもちろん、種々許認可や国ごとの対応をしないとたとえ良い商品でも顧客のもとに届けられないという経験をしました。すべてデータ化しているとは言っても、顧客ごとにフォーマットが違う、数多い認証団体に毎回書類を提出して認証を得ないといけない、など、ペーパーワークは減っても結局入力しなおしなど、単純作業が増えて何とか良い仕組みはないのかと思っていました。 また、コロナで働き方が変わったとき、ちょうど20年の春位に、傷ついた産業の復活に、健康関連分野とブロックチェーンについて政府が積極的にスタートアップを援助する、というようなスイスのニュースを偶々見て、フィンテックではないブロックチェーンが使えないか、と思いました。色々探した挙句、自分の住む州に、Quadrans財団というNPOがオープンソースでブロックチェーンを供給していると知り、コンタクトをしました。その後、QuadransのCEOが持つイタリアのアプリ/ソフトウェア会社Foodchainとの合弁として、欧州以外への展開や戦略プロジェクトのマーケティングを担う目的で設立したのがQMS Internationalです。 IT・ハイテクビジネスに業界転職したという認識ではなく、プラットフォーム提供、公共財の提供という使命で動いています。(よく言うIT業界の人、動きと違うのでは、と自覚)。畑違いですが、マーケティング、ストラテジーとして比較的早くキャッチアップできたのはそのようなところだと思います。畑違いといえば加藤さんはなぜにデジタル庁?何を担当していますか? (加藤)とても興味深い話ですね。私の話をします。私はこの9月からデジタル庁で働いています。デジタル庁は9月に新しく設立されたものなので、私はそのイニシャルメンバーの一人です。  私の主な役割は、日本の電子インボイスのプロジェクトをリードすることです。ご承知のとおり、そのプロジェクトは、昨夏より、EIPAと連携し、開始されています。最初のステップは電子インボイスの仕様についてペポルをベースとすることを決めることでした。昨年12月、デジタル改革担当大臣がそれを決めました。その後、現在に至るまで順調です。最近では、その仕様のドラフトをOpen PeppolのHPで公表しています。  私の専門は税制です。とりわけ、消費税制度には6年間携わっています。2023年10月から実施される、欧州と同様の仕入税額控除の仕組みである「適格請求書等保存方式」の策定にも携わりました。その知識と経験を最大限活用しています。 (菅原)日本の請求処理も含めたバックオフィス業務は「紙」を前提としたものが多い印象です。その日本で電子インボイス推進の取組が始まった背景には何がありますか。 (加藤)コロナの感染拡大により日本の事業者の紙を前提としたバックオフィス業務の非効率さが露呈したと言われています。そして、それまでのやり方が崩れ、DXを進めなければならない機運が高まったことも事実です。 その観点から、電子インボイスは一つの手段になると考えられるようになりました。事業者自らが電子インボイスの活用を意識したことは、その普及の観点から非常に重要だと思っています。 (菅原)電子インボイスに関しては、QMS InternationalはPeppol

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